上郡町議会 2010-09-07
平成22年第6回定例会（第1日 9月 7日）
平成22年第6回定例会（第1日 9月 7日）
上郡町議会会議録 （第１日）
平成２２年９月７日午前１０時より
上郡町議会会議場において平成２２年第６回定例議会を開会した。
１．開会日時 平成２２年 ９月 ７日 １０時００分
２．閉会日時 平成２２年 ９月１５日 １５時１１分
３．出席議員は次のとおりである。
１番 井 口 まさのり ２番 橋 本 正 行
３番 大 政 正 明 ４番 藤 本 ゆうき
５番 山 本 守 一 ６番 阿 部 昭
７番 赤 松 初 夫 ８番 小 寺 政 広
９番 沖 正 治 １０番 田 渕 重 幸
１１番 村 上 昇 １２番 工 藤 崇
４．欠席議員は次のとおりである。
な し
５．本議会に出席した議会職員は次のとおりである。
議会事務局長 木 本 善 典
６．地方自治法第１２１条の規定により、議長より会議事件説明のため出席を求められた者は次のとおりである。
町長 山 本 暁 副町長 高 橋 道 夫
教育長 三 木 一 司 技監 上 林 敏 明
会計管理者 竹 本 義 昭 企画財政課長 岡 本 博
総務課長 前 田 一 弘 税務課長 中 山 直 樹
住民課長 東 末 守 史
健康福祉課長 松 本 優
保険課長 山 本 善 彦 産業振興課長 金 持 弘 文
上下水道課長 樫 村 孝 一 学校教育課長 田 渕 幸 夫
社会教育課長 桝 本 貴 幸 総務課副課長 深 澤 寿 信
７．会議事件は次のとおりである。
議会運営委員長報告
（１）
会議録署名議員の指名
（２）会期決定の件
（３）町長挨拶（提出案件に対する説明）
（４）
執行状況報告
（５）
議会活動報告
（６）請願書の件（第４号）
（７）一般質問
（８）同意第 ３号 上郡町
教育委員会委員の任命につき同意を求める件
（９）承認第 ６号 専決処分したものにつき承認を求める件（上郡町
消防団員等公務災
害補償条例の一部を改正する条例制定の件）
（10）報告第 ５号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告の件
（11）認定第 １号 平成２１年度上郡町
一般会計決算認定の件
（12）認定第 ２号 平成２１年度上郡町
特別会計住宅改修建設資金貸付事業決算認定の
件
（13）認定第 ３号 平成２１年度上郡町
特別会計国民健康保険事業決算認定の件
（14）認定第 ４号 平成２１年度上郡町
特別会計老人保健医療事業決算認定の件
（15）認定第 ５号 平成２１年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業決算認定の件
（16）認定第 ６号 平成２１年度上郡町
特別会計介護保険事業決算認定の件
（17）認定第 ７号 平成２１年度上郡町
水道事業会計決算認定の件
（18）認定第 ８号 平成２１年度上郡町
特別会計簡易水道事業決算認定の件
（19）認定第 ９号 平成２１年度上郡町
特別会計農業集落排水事業決算認定の件
（20）認定第１０号 平成２１年度上郡町
特別会計公共下水道事業決算認定の件
（21）認定第１１号 平成２１年度上郡町
特別会計公営墓園事業決算認定の件
（22）認定第１２号 平成２１年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業決算認定
の件
（23）議案第４５号 字の区域の変更及び字の廃止の件
（24）議案第４６号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
（25）議案第４７号 上郡町
ケーブルテレビ施設改修基金条例の制定の件
（26）議案第４８号 上郡町地区計画の区域における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例制定の件
（27）議案第４９号 平成２２年度上郡町
一般会計補正予算の件
（28）議案第５０号 平成２２年度上郡町
特別会計国民健康保険事業補正予算の件
（29）議案第５１号 平成２２年度上郡町
特別会計老人保健医療事業補正予算の件
（30）議案第５２号 平成２２年度上郡町
特別会計後期高齢者医療事業補正予算の件
（31）議案第５３号 平成２２年度上郡町
特別会計介護保険事業補正予算の件
（32）議案第５４号 平成２２年度上郡町
水道事業会計補正予算の件
（33）議案第５５号 平成２２年度上郡町
特別会計簡易水道事業補正予算の件
（34）議案第５６号 平成２２年度上郡町
特別会計農業集落排水事業補正予算の件
（35）議案第５７号 平成２２年度上郡町
特別会計公共下水道事業補正予算の件
（36）議案第５８号 平成２２年度上郡町
特別会計ケーブルテレビ管理運営事業補正予算
の件
８．会議の大要は次のとおりである。
○議長（田渕重幸君） おはようございます。開会に先立ち一言ごあいさつを申し上げます。
ことしの夏は観測史上でも記録的な暑さでありました。９月に入っても猛暑日が続きました。ますます地球温暖化が深刻になってまいりました。
さて、本日ここに平成２２年第６回
上郡町議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位には、公私とも御多用の中を御壮健にて出席いただきましてまことにありがとうございました。また先日来、常任委員会、全員協議会を開催されるなど、議会活動に御精励を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
さて、今期定例会に提出されます案件といたしまして、同意１件、承認１件、報告１件、認定１２件、字の区域変更及び廃止が１件、条例の制定１件、条例の一部改正が２件、補正予算１０件の計２９件であります。また、請願書１件を受理しております。
いずれの案件にいたしましても、重要な案件でありますので、十分に御審議をいただき、適切妥当なる御決定とあわせて円滑なる議会運営について御協力を賜りますように、お願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。
ただいまから、先例により
議会運営委員長から平成２２年第６回
上郡町議会定例会の議会運営について報告をしていただきます。
沖委員長。
○
議会運営委員長（沖 正治君） おはようございます。それでは、平成２２年第６回上郡町議会９月定例会の議会運営について、
議会運営委員会の報告をさせていただきます。
日時につきましては、平成２２年９月１日水曜日、午前１０時から、場所につきましては第１委員会室。出席者については、小寺委員、大政委員、藤本委員、阿部委員、村上委員、田渕議長、それと私、沖でございます。欠席者はなしでございました。説明のために出席した者の職氏名、山本町長、
前田総務課長、西谷財政係長であります。
それでは協議案件について、平成２２年第６回上郡町議会９月定例会の議会運営について。山本町長からあいさつを受け、続いて
前田総務課長から平成２２年第６回上郡町議会９月定例会に提出される案件と内容について説明を受けました。
今期定例議会に提出されます案件といたしましては、同意１件、承認１件、報告１件、認定１２件、字の区域変更及び廃止１件、条例の制定１件、条例の一部改正２件、補正予算１０件の計２９件であります。また、請願１件が提出されております。
会期については、本日９月７日火曜日から９月１７日金曜日の１１日間と決めました。
議事日程についてでありますが、各議員のお手元に配付しております議事日程表に基づき、次のとおり進めることといたしました。
９月７日火曜日、諸報告、一般質問。この日は一般質問は３人でございます。８日水曜日、一般質問４人。９日木曜日、議案説明及び表決、
補正予算説明。この日につきましては、延刻もあるかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。１０日金曜日、休会、付託委員会。１１日土曜日、休会。１２日日曜日、休会。１３日月曜日、休会、付託委員会であります。１４日火曜日、休会、同じく付託委員会を予定しております。１５日水曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。１６日木曜日、同じく
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決。１７日金曜日、
付託案件表決、
補正予算表決、
追加議案表決であります。
議案の取り扱いについてでございますが、同意第３号、承認第６号、報告第５号、議案第４５号、第４８号は即決とし、請願第４号、認定第１号、第１２号及び議案第４６号、第４７号については
総務文教常任委員会に、認定第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号については
民生建設常任委員会にそれぞれ審査を付託することにいたしました。なお、補正予算については従来どおりの扱いであります。また、追加議案の提出も予定されております。
以上、議事日程終了次第、閉会とすることといたしました。その他についてでありますが、本定例会の開催中に全員協議会の開催を予定しております。
１２月定例議会は１２月７日火曜日、
議会運営委員会については１２月１日水曜日開会予定といたしました。なお、１０月と１１月に臨時議会が招集される見込みであります。
以上、報告を終わります。
○議長（田渕重幸君）
議会運営委員長の報告が終わりました。
開会いたします。
ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達しておりますので、これより第６回
上郡町議会定例会を開会いたします。
地方自治法第１２１条の規定により、町長をはじめ各関係課長の出席を求めております。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定により議長から指名いたします。議席９番、沖 正治君と議席１１番、村上 昇君の両君を指名いたします。
日程第２、会期の決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第５条の規定に基づき、本定例会の会期は本日９月７日から９月１７日までの１１日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
異 議 な し
○議長（田渕重幸君） 御異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員長の報告のとおり決しました。
日程第３、町長のあいさつと提出案件に対する説明をお願いいたします。
山本町長。
○町長（山本 暁君） おはようございます。平成２２年９月定例議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつと提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、何かと御多忙の中を御出席いただき厚く御礼申し上げます。さて、ことしの夏は気象庁の統計開始以来、一番の高温であると発表されましたが、本当に異常なほどの暑い日々が続いております。私たちの生活にも何らかの影響が及ぶことを心配しておりますが、既に野菜類の価格も高騰しており、水稲も育成は回復傾向にありますが、失水後の高温障害などの発生が懸念されているところでございます。
また、ただいま台風が近づいており、非常に心配しているところでございます。昨年は台風９号により甚大な被害が発生しましたが、この教訓を忘れることなく、今後も職員一同気を引き締めていかなければと考えております。
一方、明るい話題もございまして、先日の
全国中学校体育大会において、上郡中学校の
ソフトテニス男子団体が念願の全国制覇をいたしました。これは初めての快挙であり、上郡中学校の全校生徒の範になることはもちろんですが、上郡の名を全国にとどろかせていただいたことは町民にとっても大変喜ばしいことではないかと思っております。
それでは、提出しております案件につきまして、御説明を申し上げます。
まず、同意３号は、上郡町
教育委員会委員の山本善治朗氏が本年９月３０日付で任期満了となりますので、引き続き同氏を任命したく、議会の同意を求めるものでございます。
次に、承認第６号は、
児童扶養手当法施行令及び
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、上郡町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたので、７月３０日付で専決処分したものであり、議会の承認を求めるものでございます。
次に、報告第５号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成２１年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、御報告申し上げるものでございます。
次に、認定第１号から認定第１２号までは、平成２１年度の一般会計、特別会計の
住宅改修建設資金貸付事業、
国民健康保険事業、
老人保健医療事業、
後期高齢者医療事業、
介護保険事業、水道事業、
簡易水道事業、
農業集落排水事業、
公共下水道事業、
公営墓園事業、
ケーブルテレビ管理運営事業の各会計決算の認定を求めるものでございます。
次に、議案第４５号につきましては、竹万
区画整理事業において、土地の変更に伴い従前の字区域をそのまま換地の字区域とすることが困難なため、新字会を換地処分後の公共用地会に変更したく議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４６号につきましては、給与支払いの際に、一部を控除する場合には、条例による規定が必要なため条例を改正したく提案するものでございます。
次に、議案第４７号につきましては、上郡町
ケーブルテレビ施設等の維持管理を適正に行うため、上郡町
ケーブルテレビ施設改修基金条例を制定したく提案するものでございます。
次に、議案第４８号につきましては、
西播磨高原都市計画地区計画の変更に伴い、建設基準法の規定に基づき、
当該地区計画区域内において新たに建築物の制限を課するよう、条例の一部を改正する必要が生じ、提案するものでございます。
次に、議案第４９号から議案第５８号は平成２２年度一般会計並びに特別会計の
国民健康保険事業、
老人保健医療事業、
後期高齢者医療事業、
介護保険事業、水道事業、
簡易水道事業、
農業集落排水事業、
公共下水道事業、
ケーブルテレビ管理運営事業の補正予算でございます。
まず、一般会計の補正の主なものといたしましては、歳入では前年度繰越金の確定による増、また
日本脳炎予防接種事業関連での歳入歳出の増などで、１億８１１万７,０００円を追加し、補正後の総額を６９億６,０１２万９,０００円といたしております。
次に、
国民健康保険事業につきましては、事業勘定では
過年度国庫支出金の増及び前年度繰越金、
国県支出金返還金の確定などによる補正予算でございまして、２,３３０万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を１７億８,９７５万５,０００円とし、直診勘定では、前年度繰越金の確定及び職員の共済費の変更による補正予算でございまして、１万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を７,１７４万８,０００円といたしております。
次に、
老人医療事業につきましては、
過年度国県支出金の確定による補正予算でございまして、１万８,０００円を追加し、補正後の予算総額を２０２万８,０００円といたしております。
次に、
後期高齢者医療事業につきましては、職員の共済費の変更等による補正予算でございまして、３１万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を２億１,６４０万２,０００円といたしております。
次に、
介護保険事業につきましては、前年度繰越金の確定等による予算補正でございまして、１,７９４万１,０００円を追加し、補正後の予算総額を１２億８,９３３万６,０００円といたしております。
次に、
水道事業会計につきましては、人事異動等に伴う補正予算でございます。
次に、
簡易水道事業につきましては、予算の組み替えに伴う補正予算でございます。
次に、
農業集落排水事業につきましては、設計委託料等の増に伴う補正予算で、３,０５５万６,０００円を追加し、補正後の予算総額を３億２,７７７万１,０００円といたしております。
次に、公共下水道につきましては、前年度繰越金の確定、人事異動及び公課費の減に伴う予算補正でございまして、８３２万４,０００円を減額し、補正後の予算総額を９億１,５２３万７,０００円といたしております。
次に、
ケーブルテレビ管理運営事業につきましては、前年度繰越金の確定及び基金積立金の追加等による補正予算で、１,１３１万５,０００円を追加し、補正後の予算総額を７,１２９万１,０００円といたしております。
以上、同意１件、承認１件、報告１件、認定１２件、字の区域の変更及び字の廃止１件、条例制定及び改正３件、平成２２年度補正予算１０件、合計２９件の案件をここに提出させていただいております。
いずれも重要な案件でございますので、どうかよろしく御審議の上、適切なる御決定をお願い申し上げ、ごあいさつと提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（田渕重幸君） 町長のあいさつと提出案件に対する説明が終わりました。
日程第４、
執行状況報告を行います。
高橋副町長。
○副町長（高橋道夫君） おはようございます。平成２２年６月議会以降の主な執行状況を御報告させていただきます。
１の入札についてであります。平成２２年６月２３日、仮称町道栄町
線道路新設工事ほか２件、７月７日、
公共下水道駅前分区
枝線管渠布設工事、その２１９ほか３件。７月２６日、
町道落地鉄道線ほか、道路維持工事ほか２件。８月６日、駅前分区舗装復旧工事、竹万ほか２件でございます。８月２５日、竹万
区画整理地内配水管布設工事ほか５件。合計１９件の執行でございます。
２の検査でございます。平成２２年８月９日から１０日、
財政融資資金地方資金貸付先実地監査を
神戸財務事務所より受検し、指摘事項はございませんでした。
３の事業、行事でございます。平成２２年６月１２日、第２回かみご
おりホタルウォークを船坂下・上栗原地区において町内外から約１６０人の参加を得まして、蛍鑑賞を実施いたしました。６月２０日、お口の健康デーを保健センターにおいて約３００人の参加者を得まして実施いたしました。７月２５日、
ＮＨＫお笑いオンステージｉｎ上郡を生涯
学習支援センターにおいて催しましたところ、約４００人の観劇者がございました。
以上でございます。
○議長（田渕重幸君）
執行状況報告が終わりました。
日程第５、
議会活動報告を行います。
事務局長より報告させます。局長。
○
議会事務局長（木本善典君） それでは、６月定例会以降の
議会活動報告をいたします。
６月４日、
西播磨市町議長会講演会が開催され、正副議長の出席であります。
５日、上郡町
人権文化推進協議会定期総会が開催され、議長の出席であります。同日、赤穂郡
なでしこ会総会が開催され、議長の出席であります。
６日、上郡町
消防操法競技大会が開催され、議長の出席であります。
７日、
播磨高原広域事務組合新都市協議会が開催され、議長ほか３名の出席であります。同日、
播磨高原広域事務組合臨時議会が開催され、議長ほか３名の出席であります。
１８日、民生委員・
児童委員推薦会が開催され、工藤議員ほか１名の出席であります。
２０日、上郡町
障害者問題懇話会総会が開催され、議長の出席であります。
２１日、農業委員会が開催され、村上議員の出席であります。同日、防災研修会が開催され、各議員の出席であります。
２３日、月例出納検査が実施され、村上議員の出席であります。同日、花と緑の協会総会が開催され、議長ほか１名の出席であります。
２４日、
赤穂食品衛生協会総会が開催され、議長の出席であります。
２８日、上郡町防犯協会総会が開催され、議長の出席であります。
２９日、
広報調査特別委員会が開催され、橋本委員長ほか４名の出席であります。
３０日、兵庫県
市町村職員年金者連盟上郡支部総会が開催され、議長の出席であります。
７月に入りまして、１日、上郡町
都市計画審議会が開催され、山本議員ほか２名の出席であります。同日、
総務文教常任委員会が開催され、赤松委員長ほか５名の出席であります。
２日、兵庫県町
監査委員協議会臨時総会及び研修会が開催され、村上議員の出席であります。同日、
千種川水系河川改修事業促進期成同盟会会計検査が実施され、議長の出席であります。
３日、
東備西播定住自立圏フォーラムが開催され、各議員の出席であります。
４日、
西播磨地区消防操法大会が開催され、議長の出席であります。
５日、兵庫県
町議会議長会臨時総会が開催され、議長の出席であります。同日、兵庫県
町議会議長会評議委員会が開催され、議長の出席であります。同日、兵庫県
町議会議長会議長研究会が開催され、議長の出席であります。
７日、
赤相農業共済事務組合議会臨時議会が開催され、議長ほか１名の出席であります。
１３日、国道２
号改修促進協議会通常総会が開催され、議長の出席であります。同日、国道２号道路整備における意見交換会が開催され、議長の出席であります。同日、兵庫県反核平和の火リレーが開催され、副議長の出席であります。
１６日、
議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか６名の出席であります。同日、
広報調査特別委員会が開催され、橋本委員長ほか４名の出席であります。
１９日、
安室ダムまつりが開催され、各議員の出席であります。
２０日、
社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、こども議会が開催され、議長ほか各議員の出席であります。
２１日、
播磨高原広域事務組合監査が実施され、議長の出席であります。同日、農業委員会が開催され、村上議員の出席であります。
２２日、全員協議会が開催され、全議員の出席であります。同日、
英語指導員送別会が開催され、議長ほか１名の出席であります。
２３日、
市町民生委員推薦会委員長研修会が開催され、工藤議員の出席であります。
２６日、ＪＲ上郡駅
利用促進協議会が開催され、議長ほか２名の出席であります。
２７日、月例出納検査が実施され、村上議員の出席であります。
２８日、
西播磨市町議長会等国会要望会が開催され、議長の出席であります。
２９日、
広報調査特別委員会が開催され、橋本委員長ほか４名の出席であります。
８月に入りまして、２日、民生委員・
児童委員推薦会が開催され、工藤議員ほか１名の出席であります。同日、上郡町
公共交通対策協議会が開催され、議長の出席であります。
６日、
播磨高原広域事務組合正副管理者議長会議が開催され、議長の出席であります。同日、ＪＲ上郡駅
利用促進協議会総会が開催され、議長ほか２名の出席であります。
７日、
愛心園夏まつりが開催され、議長の出席であります。
９日、上郡町
都市計画審議会が開催され、山本議員ほか２名の出席であります。同日、決算監査が実施され、村上議員の出席であります。
１０日、決算監査が実施され、村上議員の出席であります。
１１日、
近畿警察官友の会兵庫県
支部相生地区警察官友の会通常総会が開催され、議長の出席であります。同日、決算監査が実施され、村上議員の出席であります。
１２日、決算監査が実施され、村上議員の出席であります。
１４日、井上区盆踊り大会が開催され、議長の出席であります。
１５日、
上郡地区遺族会戦没者追悼法要祭典が挙行され、議長の出席であります。同日、
船坂地区盆踊り大会が開催され、議長の出席であります。
１６日、
にしはりま環境事務組合議会運営協議会が開催され、議長の出席であります。
１７日、兵庫県
町議会議長会議会運営委員研修会が開催され、沖委員長ほか６名の出席であります。
１８日、
外国語指導助手歓迎会が開催され、議長の出席であります。同日、
財政健全化判断比率審査が実施され、村上議員の出席であります。
２０日、
社会福祉協議会理事会が開催され、工藤議員の出席であります。同日、農業委員会が開催され、村上議員の出席であります。
２２日、安全安心住民大会が開催され、議長の出席であります。
２３日、
民生建設常任委員会が開催され、工藤委員長ほか６名の出席であります。
２４日、にしはりま環境事務組合議会及び同組合全員協議会が開催され、議長ほか１名の出席であります。
２５日、月例出納検査が実施され、村上議員の出席であります。２６日、
総務文教常任委員会が開催され、赤松委員長ほか４名の出席であります。
２７日、安室ダム水道用水供給企業団議会が開催され、議長ほか１名の出席であります。
３０日、
播磨高原広域事務組合議会が開催され、議長ほか３名の出席であります。同日、
播磨高原広域事務組合新都市協議会が開催され、議長ほか３名の出席であります。
９月に入りまして、１日、
議会運営委員会が開催され、沖委員長ほか６名の出席であります。
以上であります。
○議長（田渕重幸君） 議会活動として主なものは以上のとおりであります。
日程第６、請願書の件を議題といたします。
請願第４号は、３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件であります。
住所、兵庫県相生市山手１丁目２４番地の１、団体名、兵庫県教職員組合赤相支部、代表者、支部長、藤本高幸氏から８月３０日に提出がありました。お手元に配付のとおり受理したものであります。
ここで紹介議員から請願の趣旨説明を求めます。
橋本正行君。
○２番（橋本正行君） 皆さん、おはようございます。議長の許可がありましたので、請願第４号を朗読をもってかえます。
請願書第４号、上郡町議会議長様。平成２２年８月３０日、請願団体、住所、兵庫県相生市山手１丁目２４番地の１、団体名、兵庫県教職員組合赤相支部、代表者名、支部長、藤本高幸。紹介議員、橋本正行。
１．件名、３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件。
２．請願趣旨、子供たちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、教育は未来への先行投資であることが多くの国民の共通認識となっています。来年度から本格実施される新しい学習指導要領は、質・量両面での充実が図られています。円滑に実施するためには、個々の児童生徒の興味・関心、理解や習熟度に応じたきめ細やかな指導の充実が不可欠であります。
また、我が国の教員は、学習指導だけでなく、規範意識や社会性の育成など、生活指導に関しても大きな役割を果たしています。学級という共同体を形成しさまざまな活動を通してこれらの指導を行うことにより、全人的な教育に成果があります。一方で、いじめ、不登校などの生徒指導面の課題も近年増大しています。
さらに、さまざまな障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒など、特別な支援を必要とする児童生徒も増加している現状です。
しかしながら、日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。また、日本の小・中学校で３１人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文科省調査によれば小学校５４％、中学校８２％となっています。
ＯＥＣＤ諸国並みの教育環境を整備するために、教職員が子供と十分触れ合いながら、きめ細やかな指導を行う時間をより多く確保することが不可欠であり、教員が子供と向き合う環境づくりのためにも、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で、学級編成を学習面、生活指導面から考慮して、３０人以下とすべきです。
教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合はＯＥＣＤ諸国の中で、日本はトルコについて下位から２番目となっています。（ＧＤＰに占める教育費の割合、ＯＥＣＤ平均４.９％、日本３.３％、ＯＥＣＤのインディケーター２００９年版）また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
将来を担う子供たちへの教育は極めて重要です。子供たちが全国どこに住んでいても、教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように、施策を講じる必要があります。
こうした観点から、２０１１年度政府の概算要求に向けて下記事項の実現について、地方自治法第９９条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう、要請します。
記。１．ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は３０人以下学級とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を２分の１に復元すること。
上記の項目について、政府等関係機関に対し、意見書を提出すること。
以上であります。再提出でありますが、皆さん御審議のほど、よろしくお願いします。終わります。
○議長（田渕重幸君） 請願の趣旨説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
１２番。
○１２番（工藤 崇君） 再提出だということで、６月議会に出された趣旨が同じであります。ということで、一事不再議には当たらないのですが、やはり結論はどうであれ、審議の中で紹介議員になった橋本議員がきちんと説明を委員になさるということの努力をしていただきたいと思います。そうしなければ、議会としても、あなたの顔もないし、議会としても結論がどうなろうと、２回も出して否決するというようなことは、いたし方ないことかもしれませんが、またこれが可決されるということになったら、ころころ結論が変わるような議会では、上郡町も笑われますので、あなたの御努力が必要だと思います。
私が心配しているのは、この団体にあなたの以前に紹介議員になられた方まで、６月議会では反対なさっていることから、これは難しい、非常に大変な審議が予想されるので、ぜひ私はあなたに頑張っていただきたい。一言その旨を伝えて、あなたに御答弁いただきたいと思うのですが、どうですか。
○議長（田渕重幸君） ２番。
○２番（橋本正行君） 工藤先生の言うとおり、私も今回、否決されるということは考えていないのですが、それに対しての努力はさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） 今、工藤議員の質問にも関連するのですが、ぜひ審査が充実するために、橋本議員も一生懸命頑張られますし、参考人も出席されると思いますが、前回聞きましたところ、事務局、学校管理課がその場にいなかったということも聞いていますから、ぜひ審査を充実されるために、学校管理課も出席して、いろいろな財政的な詳しい資料なども持っていますから、それは専門のところですから、そういうところもぜひ出席いただいて、呼んでいただいて、審査を深めるように要望いたします。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） これは質問ではないのですが、次のページの意見書の案の提出先の総務大臣は、千葉景子じゃないですよ。
○議長（田渕重幸君） ２番。
○２番（橋本正行君） これは訂正した意見書の案がここにあるんですけど、皆さんに後で配付をしてもいいんですけど。一緒に意見書を添付するべきではないかったと思うんですが。これは、訂正した分がここにありますので、後でお渡しいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田渕重幸君） ほかにありませんか。
な し
○議長（田渕重幸君） ないようでございますから、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題としております請願第４号については、
議会運営委員長の報告のとおり
総務文教常任委員会に審査を付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
異 議 な し
○議長（田渕重幸君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第４号は、
総務文教常任委員会に審査を付託することに決しました。
ここで暫時休憩します。再開は１１時。 （１０時４２分）
休 憩
○議長（田渕重幸君） 再開いたします。 （１１時００分）
日程第７、一般質問を行います。
会議規則第６１条第１項の規定により、通告順に発言を許可いたします。
通告１番、議席４番、藤本ゆうき議員に許可いたします。
○４番（藤本ゆうき君） おはようございます。藤本ゆうきでございます。早速質問に入りたいと思います。
まず最初の質問は、児童虐待等における実態と対策についてであります。
私たちの心を痛ませる児童虐待等の事件は後を絶つことがなく、連日のように新聞、テレビ等で報道されております。全く抵抗する力のない幼児２人を何カ月も自宅に放置し、死亡させた若い母親、男子中学生を自宅トイレに監禁した両親など、私たちには到底考えられない虐待が日本各地で続発しております。非常に残念でなりません。この虐待をもっと周りが早く発見していたら、死に至らずに助かっていたケースも多々あるのではないかと思われ、この点についても残念でなりません。
子供は保護され、人格として認められ、健全な成長が保障されなければならず、児童虐待はそれらに最も反するもので、どのような理由があろうとも許される行為ではありません。児童虐待防止法にもあるように、行政には子供を守る最大の責務として、一層の対策強化が求められております。不幸な事件をこれ以上生み出さないように、私たちは考え得るできる限りのことを直ちに実行することが極めて重要であると思います。
虐待問題に対応するためには、発生予防、早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアという一連の取り組み及び福祉関係者のみならず、医療、保健、教育、警察などの地域の関係機関や地域全体の幅広い協力体制の構築が不可欠であります。すなわち、今やこの虐待が未然に防げないことは、我々も大きく関係し、社会の責任につながってくるということであります。そのために、町、健康福祉事務所、児童相談所等の組織的な連携と協力の推進を図るということは言うまでもなく、虐待防止のためのネットワークづくりが必要ではないかと思われます。
そこで、お尋ねをいたします。
私は地域に密着した相談支援の強化のため、児童、母子家庭、地域住民などの相談に応じ、必要な助言を行ったり、保護を要する児童・生徒または、その保護者に対する指導及び児童相談所等の連携、連絡調整等を総合的に行う必要があるのではないかと考えますが、町ではどのような対策をとっておるのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、人口減への有効打と将来を展望した長期的な視点に立った施策についてであります。日本の総人口は初めて国税調査が実施された１９２０年以後、戦争による減少があった１９４５年を除いては一貫して増加していましたが、今から５年前の２００５年１０月１日の実施の国税調査では、初めて減少に転じ、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、日本の総人口は、今後一貫して減少していくと言われております。人口減少の原因は少子化が根本原因であり、高齢化が人口減少を加速すると言われております。
この少子・高齢化と人口減少がもたらす問題として、１つ目に拡大経済から縮小経済への転換があります。生産年齢人口は、減少の一途をたどり、労働者数の減少は避けることはできません。また、少子化により若手人材の急激な減少が予想され、人材確保が困難になることは間違いありません。
２つ目に、現役層が高齢者層を養うという賦課方式の現行の法的年金制度は、維持することができなくなります。
３つ目に、老人医療費の増大が将来の負担を増加させます。
４つ目は、現行の社会保障制度を維持すると、保険料の引き上げや税金の投入という形で現役世代並びに将来世代並びに将来に多大な負担を強いることになります。
５つ目ですが、高齢化に伴い介護保険料給付も増加することになります。
このように、人口減少により生じるさまざまな問題に、町当局は今後どのように対応し、どのような施策をしていくのでしょうか。これらの問題が現実化して、大きな弊害をもたらすのは、しばらく先のことかもしれませんが、今から対応しておかないと間に合わない問題であり、次代を担う若い世代に先送りしてはならないと考えますが、町長の見解を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（田渕重幸君） 健康福祉課長。
○
健康福祉課長（松本 優君） 上郡町における児童虐待と対策について回答させていただきます。
児童虐待の事例につきましては、昨年度から上郡町で３件発生してございます。虐待の種別につきましては、３件とも親の養育放棄、ネグレクトでございます。虐待に至る要因としましては、生活困難、母親の精神疾患、母親の育児能力がないといったことでございまして、児童につきましては、姫路こども家庭センターで緊急保護していただいております。保護されましてからは、こども家庭センター、赤穂健康福祉事務所、警察署をはじめ、民生委員、学校、関係団体、教育委員会及び健康福祉課関係職員による上郡町要保護児童対策地域協議会の開催、またケース検討会議や実務者会議を開催するとともに、家庭訪問により、両親への支援、指導、児童の保護について検討を重ねてまいりまして、３件のうち１件は保護を解除し、現在自宅に帰られております。
児童虐待の早期発見や適切な保護と対策につきましては、毎月保育所、幼稚園、小・中学校、青少年育成センター、保健センター、子育て学習センター及び児童館から児童に対する相談、虐待、不登校等などの家庭相談報告所や、要支援、要保護の児童については、児童票を健康福祉課に提出していただいております。
その中で、特に要支援、要保護の必要な児童及び地域からの通報によるものにつきましては、こども家庭センターなど、関係機関と連携をとりながら、先ほど申しました上郡町要保護児童対策地域協議会、ケース検討会及び実務者会を開催して対応していくことになります。
虐待は、保護者の性格、病気、育児困難、生活困窮、夫婦の不和、地域での孤立化等々の要因が重なり合い、発生すると考えられます。今後とも本年設置しました家庭相談員と保健センターが一体となり、またこども家庭センターと関係機関との連携を密にし、児童が安心で安全に生活できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） 先ほど御答弁をいただきまして、上郡町でも３件の例があるということですけれども、本当に今テレビ、新聞のニュース、この間もきのうのニュースでもファミリーレストランで父親を刺したというような事件がありましたけれども。今、民主党の代表選で注目されております小沢一郎さんが、親殺し、子殺しがこれだけ横行していたら、日本の崩壊につながるだろうというようなことも言われていました。私も全くそのとおりだと思っておりまして、これだけ毎日、連日、児童の虐待で子供を殺した、親を殺したとかいうような話ばかりを聞くと、本当に嫌になってくるのであります。
町長にちょっとお伺いしたいのですが、上郡町でもそういう児童虐待の例が３件あった。これは本当に上郡町のみならず、絶対的に根絶しないといけないということを思うのですが、町長が思うところ、児童虐待の原因となるものというのは、先ほど課長が答弁されましたけれども、その背景にはどういうようなものがあるのか。先ほど、課長が答弁された中と、同じような答えになるかもしれませんが、町長の考えるところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 私も今おっしゃられたように、非常に心が痛むといったら格好いい話ですけれども、そうではなしに、非常に憂慮しております。そういう中で考えますのは、親子関係もそうですけれども、地域におきましてのつき合い、関係が非常に希薄化してしまったということが一番大きな原因ではないかという点もあります。
もう一つ考えられるのは、むしろこれから子供たちを育てていく親の側に、１つのきちっとしたものがないのではないかという感じがします。その辺につきましては、非常に難しい部分もあり、教育の問題、あるいは育ち方もあると思うのですが、その辺が欠如しているから、こういう形になっていくのではないかと思っております。
そういうためにも、地域におきますお互いがいろいろな形で接触することによって、いろいろな考えが出てくると思います。地域で育てるような形をとれたらなと思っております。個々の奥さんや、あるいは多くの方がいろいろな形で考え、独断でいろいろな形、子供に対応しているのだと思いますけれども、それだけでは知恵が余りにもなかったのではないか。こういう部分もありますので、そういうことを社会の中で、お互いが切磋琢磨ということではなしに、少なくとも話し合いの中でいろいろな考え方があるのだなということをきちっとお互いが知っておかないとだめじゃないかなと思います。これしかないのだという、余りにも短絡的に考えて、子供たちを虐待し、あるいは自分の思いだけが先行してしまって、自分の生活優先の中で、子供の養育を放棄してしまうというような形、あるいはいろんな育ち方もあるんでしょうけれども、余りにもそれに固執してしまって、生まれた子供よりも自分が大事だというような考え方もあるのではないかと思っております。
私はやっぱり人間は字に書いたように１人だけということではないと思いますけれども、そういうような形で、周囲とある程度きっちりした連絡がとれ、あるいは密接な形で、この地域だとこの地域としてのあり方を考え、その中に我々は育ってきていると思っております。そして、上郡町といたしましても、皆仲よくやれるような方向に持っていかないとなかなか難しいのではないかと思っています。
特に、養育放棄などは、比較的短絡的にやれるようなことにもなって、この事例が全国的に一番多いように聞いておるんですが、その分、御飯をあげなくてもいいという話になってしまってしている部分が多々あると思っております。そういうことではなしに、まずその辺の食の教育も含めて、そういう基盤の部分もなっていないのではないかと思っておるところでございます。
いずれにしましても、この問題は非常に幅広いし、深い問題を抱えているのではないかと考えておりまして、それぞれの事象につきましても、専門家の意見も聞きながら、先ほど課長がお答えしたような方向で対応していきたいと考えておるところです。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） 今は、少子化対策よりもこの児童虐待問題に力を入れろというような話もあったりするぐらいで、この問題は本当に町長が先ほど言われたように、幅広くて深い問題で、すごく難しい問題ではあると思うのですが、上郡町からも児童虐待の問題を１つでもというよりは、絶対になくしてしまうんだという強い意識のもと、施策を進めていっていただきたいと思います。
先ほど課長の答弁の中で、家庭相談員のことを言われておりましたけれども、この家庭相談員というのも極めて重要な仕事ではあると思うのですが、家庭相談員の具体的な仕事の内容を御説明していただきたいと思います。
○議長（田渕重幸君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（松本 優君） 家庭相談員は、基本的に昨年度の予算で配置しまして、去年度は研修等をしていただき、正式に本年度から毎月第１水曜日の相談日ということで開設させていただいております。今のところ、相談に来られる方はございません。今抱えておる３件の家庭訪問とか、いろいろケース会議、実務者会議に参加していただくとともに、現在、保健センターで実施してございます乳幼児健診から４歳児健診まで、それと妊婦健診、妊婦の家庭訪問等々いろいろしております中で、若干、保健師が察知した案件について、微妙な部分については一緒に訪問して、いろいろな若いお母さんの悩みとかいうものを聞いてあげたりしているのが、今の実態でございます。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） 少し前までは、そういう悩みを抱えた保護者の相談機関というのは、以前は福祉事務所にあったんですよね。福祉事務所にあって、その中の専門の相談員が対応していたんだけれども、今はそうではなくて、現在は町独自で専門員を設置して、そういうような対応に当たっているんですよね。昔はそういう福祉事務所に相談機関が設置されていたのだけれども、今は町単独でやっていると。その人員の配置というか、そう変わったものは余り問題はないというか、これは適切なのですか。何で変わったんですか。前は福祉事務所にそういうのがあったのに、今は町単独でその機関に専門医を設置しているというのは、そこが変わったのはなぜなんですか。
○議長（田渕重幸君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（松本 優君） 基本的には、県の体制の見直しという中でやられたと思うのですが、各健康福祉事務所におりました、そういった相談員を廃止しまして、各市町で相談員を置くということに基本的になったわけですが、総合的なそういう相談につきましては、先ほど申しました姫路のこども家庭センターで、すべてが対応されてございます。だから、今回のこういった案件につきましても、姫路の家庭相談員の専門員が速やかに上郡町に出向いてきていただいたりとか、県の対応としては、十分にやっていただいているのが現状でございます。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） わかりました。この問題については、児童虐待防止法が制定されて、地域に密着している我々のような基礎自治体が本当に本腰入れて取り組んでいくべきことだと思うんですね。そうでなければ、本当にこういうことが続いていくと、日本の崩壊につながっていくのではないかと思いますので、上郡町にも今３件のそういう件がある。これをすべて解決するというか、なくしてしまうということで、これは本当に最悪なことになると、その家庭だけの問題ではなくて、それを防げなかった我々社会の責任にもなるという意識で、力を入れてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次、人口減少をお願いします。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 今、藤本議員から御指摘がございましたとおり、上郡町におきましても、近年出生率が減少している。これは御存じのとおりでございます。特に死亡者の数が非常に多くなったと。こういうことが減少の一番大きな原因だろうと考えておりまして、生まれる数、死ぬ数を含めまして、差し引き年間２００人程度がこの４年間、毎年毎年減っていると。こういう状況になっているところでございます。
そういうことで、この１０年間を見ますと、出入りも含めまして、１,７６７人の方が減ったという勘定になっておるところでございまして、先ほどおっしゃいましたように、５０年どころか４０年ぐらいで半減するのではないかという危機感を持っているところでございます。あわせまして、高齢化がひどくなってくるということでございまして、それも含めまして、これからの町におきます状況は非常に難しい問題を抱えているのではないか。今、これについての基盤的なものをやっていかないといけない状況にあるのはないかというふうに自覚いたしておるところでございます。
これへの決定的な有効打はどうなんだということですが、我が国の人口全体がもう既に減少局面に入ってしまっておるわけでございますが、そういう中で、なかなか有効打については見出せないという状況です。しかも財政的に非常に厳しい状況が三位一体等の意向を含めましてなっているところでございますが、それでもやっていかないといけないという状況に追い込まれているところも事実だろうと思っております。
そういう中から、予算、あるいは人材等を選択と集中により集中的な格好で投資してくるということをやっていかなければと、基本的には思っているところでございます。上郡町といたしましては、上郡町の一番すぐれたところ、豊かな自然を生かした定住促進策を推進するという方向でやっていきたいと思っております。いろいろな個別の具体的な事例につきましては、個々の問題がございますが、その中で、あわせまして、先ほど来出ていました虐待のものも含めまして、この上郡町を愛するというか、郷土愛をはぐくむ、しかも住みよい地域をつくるという姿勢で対応していきたい。全般にこう思っているところでございます。
なお、起債償還等の長期計画に関する回答につきましては、財政課長から説明させますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田渕重幸君） 企画財政課長。
○企画財政課長（岡本 博君） 起債でございますが、これは後年度負担を少しでも少なくするということで、発行額の抑制、その当該年度の償還額よりも発行額を抑えるということをすれば、年々起債の残高は減っていく計算になりますので、そういうことを意識しながら、財政運営をやっていきたいと思っております。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） いつだったか、随分前ですけれども、神戸新聞に、上郡町は５０年後には今の半分の８千何百人ぐらいになるんだというようなことを書いていました。今本当にどんどん人口が減っていっている状況で、この上郡町における人口減少が及ぼす影響にはどのようなものがあると考えておられるのか、町長、教えていただきたいと思います。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 人口減少につきましては、昭和の３０年代に高度経済成長があった時分に、いわゆる山村集落等においては、この上郡もそういう部分はあったんですが、かなり出ていった。要するに集落から減少していったということが起こりました。そして、その後、また４０年代になってもう一度２度目が起こったと思っております。そのときは、既にそういう地域につきましては、村落、集落を挙げての転出というものがあったことになっております。そういうことから、現在残っている集落につきましては、山頂集落等につきましては、その以降にまだ残っていたところがまだ多いような状況になっています。
但馬等におきましては、私もその関係をやっていたことがあるんですが、非常に難しい問題を含んでおりました。特に、医療関係、あるいは福祉関係、あるいは介護も含めまして、手薄になってしまう。しかもそれがばらばらあって、町のコストが大変高くなっているということがあわせてあります。そういう中で、町営住宅をつくって、そこへ山頂集落の方に入ってもらったら、そのほうが効率的で、しかも十分な手当もできる。しかも町としてのコストが安いということで、そういうものを建てようじゃないかということでやったことがあったんです。
ところが、希望は十分に４０戸だったら４０戸を賄うだけの希望者があったんですが、実際に建てた後入ったのは、その１割ほどだった状況になりました。これは非常に私たちも責任を感じ、いろいろな話をさせていただいて、集落等の座談会も何回もやりましたけれども、要はそこへ行って、じゃあ私は何をしたらいいのだと、おじいちゃん、おばあちゃんは言われました。何もすることがない。そういうことで、私たちは行かないのだという話に、突き詰めればそれが一番大きな理由だったと今でも思っております。家におれば、家の周りのいろんなこと、あるいは野菜もつくる、しかも隣近所の知った人と話ができる。こういうことだったと思っております。こういう経験をいたしましたので、集落のあり方としまして、非常に勉強になりました。希望者を募ってやったというわけですが、非常にうまくいかなかった事例を自分自身も経験したわけですけれども、そのときの町の担当者も、今、元気で、私とほとんど同い年ですけれども、１０年前にお会いしたときも、そのときの昔話が出ましたけれども、こんなはずではなかったという思いも非常に今でもして、そういう話をしておりました。
私もそういう中で、人間としての地域のあり方とのつながりが、非常に重要だなと思っております。先ほどの話も関連する部分があるのではないかと思っておりますが、地域におきます、それぞれの生きざまを考えながら対応しないといけない。だからそこへ集めたらいいんだ。例えば東京へ全部集めたら幸せだということではなしに、御承知のとおり東京にいる人だって不幸せな人もたくさんあるわけですので、この地域におきます資源なり、あるいは歴史も含めながらそれぞれが連携をとって、地域としての温かい雰囲気の中で生活できるようにするのが一番幸せではないか。ぽんと大阪、あるいは東京へ行っても、非常に問題があります。これは私どもの父や母もそうだと思ったのですが、私たち姫路にいたわけですが、姫路へ来いといってもひとつも来ません。来ていても泊まってかえることはまずないという状況になっていたと思います。そういうようなことで、何が大事なのかということを非常によく考えておかないと、非常に難しいかなと思っておるところでございます。
先ほど来出ています人口減への対応の中で、どういう格好でしなければならないかについては、私どもは先ほど申しますようなことで対応していきたい。しかも働く場を上郡の場合はぜひ今後とも継続的に探してつくっていく必要があるのではないかというのが１つ、これは確固たる事実だと思っております。そういう中で、上郡町におきます環境状態をどうするかということが大切ではないかと思います。
１つは河川改修を今やっております。これをどういうふうにするかということだろうと思いますので、これについても皆とともに考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） 上郡町もどんどん超高齢化社会を迎える今の団塊の世代が老後を迎えたときの生産人口は多分追いついてこない。要は、高齢者を支えるのは若者ですね。このバランスがもう崩れていっているわけでしょう。要は、生産人口がふえなかったら、老人福祉は成り立たないということですね。それを何とかしなかったらだめだというような話なんだけども、ただいろいろ言われています。上郡町は保育所の整備ができていない。給食がないから、若い人たちは上郡町から出ていって、人口が減っていくんだと言われたりするけれども、ただこんな問題だけではないと思う。
その少子化、人口減少を今ここで食いとめていくというのは、多分難しい問題だと思うんです。町に対して何か対策を打って、人口減少を食いとめないといけないと。そういう姿勢に立って物事を考えて施策を進めていくのは、当然なんだけども、多分人口減少を食いとめていくというのは難しいこと。ただ唯一できることは何かといったら、今回この質問の中で一番言いたかったことなんだけれど、何をすべきかということは、今借金をつくらない。借金を少しでも返すということなんです。これを今の町の施策として、第一に挙げてやっていかなかったら、我々の子や孫たちは将来大変な目に遭う。そのことを私は今回一番言いたかったのですが、町長その辺はどういうふうに思われますか。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 借金の話につきましては、お説のとおりだと思っております。これから減るのですから、そういう状況です。私は、地デジの関係も非常に借金がふえるのではないかと危惧しながらやっていったのですが、いずれにしましても、これは２５０億近い借金があります。そういう中で、これを今後、いかに減らしていくかということで、努力させていただきまして、あとは財政課長からも説明させますが、私どもが考えられるのは、今の状態をおっしゃるような形で対応するのに、ある程度玉を縮小するような方向をきちっと考えておかなければだめではないか。これまでは大きいことはいいことだとどんどんやってきた部分がありますけれども、そういう中でやっていく必要があるのではないかと考えております。今、要するに相生と上郡と赤穂とあったらそれぞれが取り合いする話ではないと思うのです。強調しながら、それぞれの補う部分を補いながらやらないと、うまくいかないのではないか。おっしゃるとおりだと思っております。
ですので、この起債対応につきましても、非常にここへ来たときに、起債についての危惧を持ちましたので、これについては十分注意しながら対応しております。借金につきましても先ほど来出ていますけれども、どうしてもやらざるを得ないものをやっていきたいという状況になっております。それで、資金繰り等につきましても、対応できるようにし、引き継いだときには、財政調整基金はなかったわけですけれど、今御承知のように、２１年度の決算で、６億程度のことができておりますが、これだけではだめだと思っております。そういう中で、もっと財政的にきちっと縮小しながらの対応になる部分があって、非常にやりにくいのですが、新しい借金はできるだけ押さえ、必要不可欠なものだけに絞っていきたいと思っておるところでございます。でないと、本当に大変なことになるなと考えております。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） ５０年後には８,０００人ぐらいになってしまうということですから、本当にそういう考え方で、極力借金はつくらずに、行政を進めていく。１円でもこの借金の返済を多くしていくという観点に立って、進めていっていただきたいと思います。
それと、今、上郡町も人口がどんどん減っていっているのですが、前回の質問で、山本議員が質問した学校を誘致すると、ああいう話も積極的に考えていった方がいい。それがどうのこうのではない。それだけにこだわって言っているのではないけれども、そういう少し走った考え方も持って、どんどん進めていくべきだと思う。いろいろなことを言われている人がいて、移民を受け入れるしかないなとか、本当にそういうような考え方でどんどん走って、頭を柔軟にして考えていかないといけないと思います。今のままだったら、この上郡町だけではないですが、子や孫たちが本当に大変な目に遭う。そういう考え方を柔軟に持っていただきたいと思います。
課長、何か説明あるのですか。
○議長（田渕重幸君） 企画財政課長。
○企画財政課長（岡本 博君） 起債の発行とか、償還とか、そういうことに関する考え方なのですが、基本的には先ほど申し上げましたとおりでございまして、それで現在の起債の長期の償還計画を見てみますと、平成２４年度からこの間整備しましたケーブルテレビ整備事業、これの元金償還が始まってまいります。そういう期間が終了しまして、平成２４年度からは元金償還が開始となりまして、それで現在の計画では、平成２４年、２５年、２６年、この３カ年が起債償還のピークになるであろうと、それを過ぎれば若干でございますが、減少傾向になっていくという計画でございます。
それで、藤本議員のおっしゃるとおり、今年度への負担軽減というのは、本当にそのとおりでございます。ですから、そういう負担軽減を図る上でも、今後任意の繰上償還をするための基金の積み立てとか、そういう浮遊財源の確保というものに取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ４番。
○４番（藤本ゆうき君） この問題は、本当に将来の上郡町にとって大事なことですから、町長も柔軟な頭を持っていただいて、町長もそうだと思うんですが、ここにいる皆さんもそうだと思うんですよ。例えば、１つの家庭と考えたら後に子や孫に負担をかけたくないなと。今蓄えていてやろうとか、今、これを始末していてやろうとか、そう考えるのが当たり前でしょう。これは国家でも県でも町でも、皆同じだと思うんです。そういう考え方で物事を考えていって、これから先、行政を進めていく中で借金をつくらない。１円でも多く返すということを心がけていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（田渕重幸君） 通告１番、議席４番、藤本ゆうき議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩します。再開は午後１時。 （１１時４１分）
休 憩
○議長（田渕重幸君） 再開いたします。 （１３時００分）
通告２番、議席１２番、工藤 崇議員に許可いたします。
○１２番（工藤 崇君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず、１番目に人口減少問題、さきの議員さんと重複しておりますが、お許し願いたいと思います。
１０年前の平成１１年までは、１万９,０００人を超えていた上郡町の人口は１０年後の平成２１年７月末現在で、１万７,０００人台まで減りました。また、１０年前は月平均１けたの増減、すなわちふえたり減ったりが続き、ある程度安定をしておりましたが、現在では、毎月２けたの減少が続き、それも加速度的に減り続けております。この状況が続けば、上郡町の人口が半減するのに、５０年や４０年どころか、２０数年後になるのではないかと思うのであります。
全国的に小さな自治体は、人口減少傾向はとまりませんが、上郡町は特に危機的な状況であります。そう遠くない将来、上郡町は自治体、コミュニティとしての機能は果たせない状況になります。今、行政として、手をこまねいていてはなりません。そこでお尋ねいたします。
１つ目、現状と将来見通しについてであります。人口減少の現状及びその年代別階層など、人口動態の具体的な中身の分析と将来的な人口の見通しをお示し願いたい。
２つ目、転出人口とその理由についてであります。死亡者の増大以外に、若い世代に転出の傾向意識が大きくなっているのではないかと言われております。転出人口階層の傾向と割合及びその原因、理由を具体的にお示し願いたい。
３つ目のその対応策についてであります。上郡町内の限界集落とそれに準ずる集落の実態を具体的にお示し願いたい。また急激なこの人口減少を食いとめる抜本的な対応策のお考えをお示し願いたいのであります。
次、２番目、高齢者の行方不明問題であります。
ニュースによりますと、１００歳以上の高齢者で所在がわからない人の数は、９月５日現在、全国で計３５０人に達しました。その事情は、さまざまであり、本人の意思による家出、だれにも看取られず息を引き取ったという例もあります。しかし、驚きと納得がいないのは、住民登録などを残したまま行方がわからなくなって何年も、また何十年もたつのに、家族や近所、地域、また年金、医療に携わる行政からもだれにも気づかれず、問題にもされず放置されたままであったということです。
国政では、与野党がマニフェスト等で、高齢者の尊厳を守り、福祉の充実した国づくりを進めますと声高に宣伝してまいりました。しかし、結局それはかけ声だけで、中身の薄いものであったことが全国的な高齢者所在不明という形で露呈いたしました。
死体遺棄や詐欺事件にまつわる高齢者の行方不明問題では、家族等、加害者の責任や罪が決して免れないことはあるとはいえ、それも含めて、原因の多くは国の国民弱者に対する福祉や人権の考え方が脆弱であり、それにつながる法制度や施策、及び縦割り行政体制が国民生活の実態に対応できていないことにあります。
上郡町では、所在不明の高齢者はいないと担当課にお聞きしていますが、高齢者の生き死ににかかわらず、地域住民とともに、高齢者の孤立を防ぎ、自立を助ける地域づくり、まちづくりが必要であります。
そこでお尋ねいたします。
１つ目に、行政と地域の役割についてであります。高齢者や障害のある方の孤立を防ぎ、見守りや自立を助ける取り組みは、地域、家族の協力、また行政と地域の連携なくしてはできません。地域力を引き出す取り組み、また行政独自の役割をどのようにとらまえ、深めるべきだとお考えか、町長の御所見をお尋ねいたします。
２つ目、個人情報保護の正しい認識と対応についてであります。全国では、個人情報保護法の誤った解釈で、行政などが関係者に必要な情報を出さないことにより、地域のコミュニティの助け合い、触れ合いが進まない事態が起きております。少なくとも、上郡町では、お年寄り、障害者等社会的弱者の情報は役場内の担当各課、または外部の責任ある組織と共有し、日常的な安否確認だけでなく、災害や大規模な事故などが発生した際の安否確認等にも対応できるようにするべきであります。個人情報の正しい認識と使い方、対応の仕方をどうお考えか、お尋ねいたします。
３番目の子育て支援であります。
町の将来は人づくりにかかっておるといっても過言ではありません。少ない子供を保護者、地域、行政の連携で、立派に育て上げることが上郡町の存亡を左右する重要な施策と位置づけられるべきであります。
１つ目の質問、赤松鞍居地区に幼少統廃合の重点課題と取り組みについてでありますが、子供を中心にすえた赤松鞍居地区、幼少統廃合の重点課題と現在の取り組みと、これからの取り組み方をお尋ねいたします。
２つ目、学童保育、ファミリーサポート等の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。
３つ目の学校給食についてであります。町長は、学校給食を実施すると公約いたしましたが、現在でもやるかやらないのか、はっきりわかりません。私は学校給食事業は、学校教育の一環でありますが、やり方によっては、それを超えて地域活性化の起爆剤として、将来上郡町のアイデンティティにもつながる大切な事業と考えております。
単に、子供の腹を膨らませればよい。煩わしいやっつけ仕事でよいものではございません。兵庫県で唯一給食のない町である上郡町がもし本当に給食を実施するのならば、可能な限りすべての子供に愛情を込められるよい給食となるようにするべきであります。その意味で私は、町直営自校方式も実施計画の選択肢に入れるべきだと考えておるのであります。
その理由の１つは、地産地消で地元と密着でき、旬で安全な食材を提供しやすくなること。
２つ目に、食材を提供する農家の方々が、また調理をする方々と子供が顔の見える望ましい関係になること。
３つ目に、食育教育、地域との触れ合いを進める取り組みが、地域ごとで可能となり、上郡町の誇れる施策として全国へ発信できること。
４つ目に、アレルギーなどの子供にも、アレルギー除去食メニュー等、きめ細かい対応がしやすくなること。
５つ目に、災害時に各地域の緊急食糧供給拠点となることができること。
６つ目に、センター方式では必要な給食配送車や配膳室、運転者、設備などが不要で、県費負担の栄養士、栄養管理士を複数確保できる見通しも可能性もあり、長期的に財政的負担も、やり方によっては、センター方式と比べて遜色がない財政負担になること。
７つ目に、将来ふえるお年寄りの給食を各地域で賄う拠点としてもこの給食自校方式は有効であると考えられるからであります。町長の御所見を給食についてお尋ねいたします。
以上であります。再質問は自席で行います。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） まず最初に、人口減少問題についてお話しさせていただきたいと思います。
おっしゃるとおりに、非常に人口が減っているということでございます。そういう中で、先ほど話がございましたけれども、５年ごとに実施されております国勢調査の結果に基づく前年度人口と今年度の人口の増減を示す増減率を見ましても、平成７年から１２年の増減率は先ほども話がございましたけれども、２.３％と非常に少ないわけです。まだまだこれが少ないで進んでいるんですが、１７年度以降は４.４％とだんだんその率がふえております。そういう中で、先日新聞報道もございましたけれども、兵庫県の人口推計が、上郡町では１万６,５５２人ということでございます。そういうことで、５年前の国勢調査の数字でいきますと、６％減っているという状況で、おっしゃるとおりだと思っております。
そういう中で、１２年度以降の人口の減少の大きな要因、そういうものを住民基本台帳の推移から見ますと、転出は減少傾向になっているんです。ところが、転入者が非常に少ない。こういうことで差し引き減っているということでございますが、第１の要因は、平成２１年度については、年間出生率が９７人ということになりました。死亡者数が２０４人ということで、倍以上という状況になっております。これがだんだん、そういう傾向が強まってきているわけでございますが、こんな中で、先ほどの藤本議員にも御答弁申しましたけれども、出入りの方々の差も１００人ぐらいでございます。そういうことで、年間２００人ということが４年間続いてまいりました。ここ４年間だけではなしに、先ほども話しましたように、１０年間で１,７００人ほど減っていると、こういう状況になっております。
お尋ねがございました２０年後の人口と高齢化比率なんですが、このまま出生、あるいは転入も伸びずに減少しますと、１万前後になるのではないかと考えております。そういう中で、比較的年齢層の多い５０歳代から６５歳代の方が７０歳以上となりますので、町民の半数が高齢者という状況に年齢構成からいきますと、そのような状況になるのではないかと考えられるところでございます。
それから、一応人口の減少関係で、転出人口の理由について述べさせていただきますが、転出される際の住民課の窓口での、これは何で出られるのだという理由は聞いておりません。そういうことですので、転出理由については、明らかになっておりませんのですが、そのような状況で限界集落につきましては、先ほども話が出ましたけれども、６５歳以上の人口の方々の総人口に占める割合が半数以上ということでございますが、これは上郡町には６集落あると。具体的に申し上げたほうがよろしいですか。
梅谷と富満と鍋倉、獅子見、市原、皆坂、行頭の６集落でございます。以上のようなことでございまして、これが現在の限界集落という形になっております。
それから、対応策でございますけれども、こういうふうに人口が非常に少なくなってくるという中で、私どもは公共交通の関係で、検討懇談会をさせていただいております。そういう中で、これまで回ってきたところの話も含めましてですが、やはり気軽に外へ出られる。あるいは駅のところへ行ける。あるいはスーパーへ行けると。こういうような交通手段がないところに暮らし続けるというのは、非常に将来において不安だと。要するに自分が動きにくくなった。あるいは足が痛くなったというようなときですが、そういうことがあるわけでございますので、そういうことをよく聞いておりますので、これについての対応が必要であろうと思いますが、いずれにしましても、上郡町としては、企業誘致などによる働く場所をもちろん設けていかなければいけない。確保していかないといけない一方、そういったずっと小さいときから育って、しかもこの土地に定着している方々につきましては、高齢化しても暮らし続けられるような取り組みができるようなことというのは、やはり公共交通を整備するということに尽きるのではないかと思っております。
そういう中で、限界集落、あるいは準限界集落といわれる地域がたくさん出てきております。準限界集落につきましては、５０歳以上と６０歳以上の方、いろいろな考え方があってしているわけですけれども、一応限界集落ではなしに、準限界集落につきましても、町内の４割程度がそれぐらいにならないかなと、推計いたしておるわけでございまして、１０年後にはそれがまた限界集落になってくる。こういうことで、半数が限界集落に近々なってくるというふうに想定されます。
そういうことですので、さらに現在以上に高齢者だけの世帯、あるいは医療なり、食料品について、あるいは日常品についての買い出しが非常にしにくい。こういうことになろうかと思います。そういうことから、それを対応するために、先ほど来出ておりますような公共交通が重要だということもあるんですが、もう一つは、やはり地域の地元の地域、その集落の中で助け合うような方向をやらないとだめだろうと思っております。それを触れ合う、あるいは助け合う、こういうことの機会づくりも大切ではないかと考えておるところでございまして、これはこの前にも話しましたけれども、防災面で言っております自助、あるいは共助、あるいは公助の考え方に尽きるわけでございますけれども、私ども行政でカバーできるところ、あるいは集落でできるところ、自分でできるところ、いろいろなことがありますけれども、２０年後になれば自助でやるところが非常に難しいところが出てくるだろうと考えておりますので、共助とあわせて公助をきめ細かくやってくれるような仕組みをつくる必要があるのではないかと考えておるところでございます。
本年も４校区で申請をいただいております県民交流広場の事業がございます。これは地域の中で、バリアフリーの改修だとか、あるいは交流拠点をつくって、触れ合い喫茶だとか行って、気軽に寄り集まってわいわい話をする。こういうことですけれども、ただわいわいではなしに、その地域におきます日常の問題点、そういうものをお互いが話し合って、共助する、あるいは公助する、あるいは自助するというようなことについての話し合いも当然行えるわけですけれども、そういう中で、この地域にどういうものが必要なのだということも話し合われると思います。そういうことによって、その地域に適した住みよい地域づくりに向かう方向が生まれるのではないか。そういうことについて、我々は町としてできることについても対応していくような方向をやっていかないとだめであろうと考えております。いずれにしましても、高齢化した地域におきます外出する機会、あるいはそれをフォローできるようなものをきっちり地域の意見を聞きながらやっていく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
以上、人口減についての御質問が３つほどあったかと思いますけれども、それでお答えとさせていただきます。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 町長が施策については、公共交通、企業誘致、助け合いの地域づくりだとおっしゃいました。前の議員の質問に対しては企業誘致と河川改修と、何の河川改修が安全・安心のまちだから住みやすいということになるのか知らないけど、何かそのときに不安に思ったのは、今度、町長がまた立候補されるのに、それぐらいの施策しかないのかなと思って、非常に心配いたしました。そういう意味では、何かちょっとお考えがまとまっていない。無投票で通るから安心しておられるのではないかと思って。厳しさ、危機感というのが町長の答弁に感じられないのです。町長、答弁してください。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 済みません。確かに河川改修はしり切れトンボになりました。申しわけなかったんですが、時間的なものがありましたので、ちょっと省かせていただいて申しわけない。これは特に藤本さんに悪かったなと思っております。
河川改修して、この上郡町の１つの一番大きなよそに誇れるというものは、千種川だろうと、この千種川は今改修しておりまして、非常に御承知のようにアユもとれない。非常に小さい、あるいはうなぎもとれると思ったら減っているという状況になっています。これを今年度中ぐらいから魚を生き返らせたいという思いがあります。
こういうことについて、何か考えられないか。今県の水産課とも話し合いをさせていただいておりますが、産業振興課で来年度予算にも間に合うような形で検討したいと思っておりまして、それはコイだとか、アユだとかの話もあるんですけれども、そういうものを放流しながら、上郡におきます河川をどういうふうにするか。しかも水の都かみごおりといいながら、水路に魚もいないという状況にあります。これにそういったコイなり、アユなりも泳げるようにしたらどうか。そして、しかもこれはあそこの大持井堰を町で運営していかないといけないという中で、しかも上郡町の中に水を通す。そこにもそういうものを入れたらどうかなという思いがありましたものですから、先ほどそう話をさせていただきました。そういう中で、コイの料理も、あるいはそういうものを観光の１つとしてもできるのではないかという思いだったものですから、要するに上郡町にある自然の１つとしてそれを十分に活用する方法を考えたいと思ったものですから、つけ加えさせていただきます。失礼しました。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 上郡町では、ずっと人口の資料をいただきますと、毎月２けたの減少なんですね。どんどん続いているんです。町長が参加なさっておられる東備西播定住自立圏構想の赤穂市を見ますと、最近のものしか見ていないのですが、１けたふえているんですね。大体ずっと１けたふえているんです。備前市は部分的だけど１けた減っています。赤穂は、上郡町の人口の３倍です。備前市は２倍以上です。その計算どおりにいくと、上郡町の２けた減っているというのは、物すごい数になるわけです。人口の量と質からいえば。そうしたら定住自立圏で一番上郡町が困っているところなんです。定住定住と言っているけど、赤穂が中心市になるんだ、備前市が中心市になるのだといいながら、定住自立圏というのは、大都会の流出を食いとめるための１つの自分らで頑張ろうということでしょう。その中に、町長が今まで定住自立圏構想に入っているけど、何も成果がないんです。おっしゃるように、公共交通１つにしても、上郡町独自で例えばタクシーなどを使って便利にする、ドアツードアと町長おっしゃいましたよね。そんなことをするのは、それはいいだろうと思うのです。ところが赤穂市民病院に行くバスは１つしかないですよね。ＪＲもあんなふうに相生で乗りかえたり、便利が悪いです。そういう意味では、上郡町が２市１町の中でも一番不幸な現状にあって、定住自立圏のビジョンの中には何も上郡町を救うものはないんです。
町長、これについて、要するに人が住みやすいのは、町長がおっしゃるように、公共交通と医療なんです。定住自立圏で何を打ち出したかというと、国は医療です。１つの拠点となる医療施設を皆で利用しようと。便利にしようということなんでしょう。赤穂市民病院とか、拠点になった中央病院が副拠点となるかどうか知りませんが、備前も上郡も複雑な病気であれば、赤穂市民病院や中央病院に行くわけです。そこの取り組みが全くないし、赤穂市と上郡町の、例えば手数料使用料条例にしても、入院するベッドの差額代が市民と備前市や上郡町民とはまた違うのがそのままだし、分娩費にしても、市民と市民以外の方とは３万６,０００円も差があるんですね。こういうことを残しておいて、これがなぜ定住自立圏を打ち出した豆田さんが言える筋合いがありますか。
要するに、人口を何とか食いとめようと思えば、医療、教育、それから一番大事なのは公共交通なんです。それは備前市の市長がおっしゃっていました。フォーラムへ行きました。ああよくわかっていらっしゃるなと。私もそう思います。町長、公共交通を何遍もアンケートをとることなく、早く方向を決める。
それからもう一つは、医療、上郡町には病院を建てられる金はないのですから、市民病院を拠点とするのだったら、そこに行く交通をどうするか。そして、町長が東備西播定住自立圏構想に加入した条件である、部屋の差額代とか、産婦人科にかかることについて、市民や市外を問わないような対応にしてくれとか、医療費も分娩費を同じにしてくれということが一切ないじゃないですか。これについて、町長、どう思いますか。そういうことを聞きたいんです。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） わかりました。公共交通の関係につきましては、是が非でもこれは早くやっていきたいと思っておるところでございます。その方法論については、今検討させていただいておりますが、しかもこれは制度にのった形でやらないかんということもあったので、これをやったんですが、それではなしに、上郡町にとって上郡町方式的なものがあるのかどうかも含めて検討させていただいているところでございます。これは、これから１０月になるわけですけれども、その中で対応していきたいと思っております。
そして、現在、地域別に回っておりまして、要望も今おっしゃられるような要望も聞いております。そういう中で、病院とのセッティング、あるいはいわゆるスーパーなんかとのセッティングができるかというのを含めて考えているところでございます。
それと、先ほど来出ています、特に医療関係につきましても、私も最大の関心事として、これまでもやっていたわけですけれども、今後とも対応していきたいと思います。ただこれにつきましては、赤穂市の議会の先生方にも若干説明させていただいておるのです。そういう中で、やはり上郡町のものも同じようにさせてほしいということを言っております。そして、特に婦人科の関係につきましては、今のところ差別がないような形でやっていこうというような基本的な話は聞いているのですが、今言われるように若干料金の関係はそのままになっているように聞いております。これはおいおいやっていかないといけないものなんですけれども、赤穂市民病院そのものはかなりの赤字の部分があって、それをじゃあどうするんだということをすぐひっかかるように聞いております。それだけではだめだと思いますので、私もこれは議員さん方に一人一人説得していかないとだめなんではないかと思いますので、そういう機会ごとに議員さん方にはお話しさせていただいているところでございます。そして、市長もできるだけそういう方向でやるんだというのですが、なかなかそこがうまく乗り越えられないと聞いておるところでございます。
これは、特にお願いしたいのですが、議員さん方も市会議員さんにもお会いされると思いますので、もしあればその点も話していただけたらと思います。私どもも常にこれについては、話をさせていただいているところです。これは最初の約束だと言っているところでございます。
それから、先ほど話がございましたけれども、教育関係につきましては、非常に大事なことだと思っております。私はこれにつきましても、小学校の統合の問題、あるいは中学校の現在のあり方、そして現在の上郡町のあり方、上郡高等学校のあり方についてもいろいろ検討させていただいておりまして、特に、上郡の高等学校につきましては、県の教育委員会の仕事でございますけれども、それにも対応させていただくようなことで、上郡町の高等学校がよりいい形でできるような方向づけをしてほしいということを要望させていただいております。前にもどこかで話したかと思いますが、８月２４日には、テスト的なことで中学生、先生も呼んで、プレ学校みたいなことをさせていただいておると聞いておるわけですが、そういう中で、我々もできる限りのことを努力していきたい。上郡町の上郡高等学校が立派な高等学校になれるようにしていきたい。それは出口のところを何とかしなければいけないのではないか。こういう意味合いで、含めまして話をさせていただいておるところでございます。
あといろいろ話がございましたけれども、特に、医療、教育の関係につきましては、考えていかなければいけない。そして交通ということになろうと思っておりますので、この辺につきましても、またいろいろな考えることもあるわけですが、順次進めていきたい。そしてもう一つ、給食なんですが、後ほど話が出ますけれども、これはきちっと方向づけをして、対応していきたいと思っておるところでございます。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 私は赤穂市にも備前市にも医療関係の総務部長さんか、課長さんに聞いたんです。備前市は、そんな赤穂市みたいに特別室や個室に、市民と市外の人を別々に料金を設定していることはないけど、どうしてやろうかなというぐらいです。赤穂市では今言いましたように、４,９００円の差とか、２,２００円の差があるんですね。それから、助産料にしても、市民と市外では３万６,０００円の差があるんですね。赤字とかなんとか言うけれど、介護保険でも、赤穂市の市民と市外の人とは介護保険の差額の部屋代が違うんです。赤穂市は、備前とかほかのまちと比べて、何かそんなことを条例化したまま動かない。
それで、議員もお願いしろと言われたら、僕もお願いしますけど、私はただの一平卒の議員ですが。しかし、こんな最初の約束で、町長は豆田さんを尊重して、東備西播定住自立圏構想に乗ったわけでしょう。それを乗った途端に約束を破って、議員にもけんかごしで、備前と上郡のためにも３つは仲よくしなかったらだめだと。これぐらいほかのまちの公立病院と同じように差を設けたらならないと頑張ればいいのに、頑張らないのは、議員さんに頼んでくれとかなんとか、そんなことをやったら、東備西播定住自立圏は何もメリットなんかありません。私は別に上郡町だけにメリットをつくれというのではないですよ。同じようにするのがそうでしょう。やめるしかないじゃないですか。豆田さん、そんなことを言うんだったら私はやめる、ただ利用するだけ利用されて、あなたの顔をよくするだけじゃないかと言ってやめることも可能です。それだったら私も乗ります。そうやって揺さぶっていかないと、上郡町、町長は人柄がいいけど、ああそうですか、仕方ないですねと頭をかいてやっているんですか。町民の立場に立ってやっているのですか。やめるぐらいの勢いで、何で東備西播定住自立圏構想で立ち向かわないのですか。町長、言ってください。いつまでこんな同じことになっているのですか。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） これにつきましては、協議会の場でも話が出ているわけでございますが、今おっしゃる点はよくわかります。そういう対応をしていきたいと考えます。それからもう一つ、備前の宣伝をするわけではないですが、吉永の病院は全国でもまれな黒字病院になっております。そういう中で、しかも備前の３病院は岡山系列の医者が全部入っている。しかもこれは岡山病院、倉敷病院というメインの病院があります。そういうところに、すばらしい新しい機械を入れたら、これが必ず共同で使えるようなシステムをつくっているように聞いております。ですので、備前、上郡から入っておられる方もいらっしゃるのですが、そういう方は、そういう新しい機械をすぐ使える。非常にすぐれた病院だということを言われているのです。私もこれは一遍確かめなければいけないということで、聞きましたらおっしゃるとおりでございまして、むしろ、向こうへ行ったほうが、赤穂へ行くよりある意味でスムーズにいっているなというところも聞いているんです。その辺は、何だ備前へ行くのかという話になってしまっているのではないかと思うのですが、病院につきましては、今のところ、スムーズにそういうことができていると解釈いたしておるのです。そういうことで、だからといって、赤穂をそのままにしていたらいいという意味ではないのです。ないのですけれども、そういう中でございますので、それも含めながら考え、今言われましたように、協議会の中で強く押していきたいと考えております。もともとの約束なんですから。いつでも言うのですが、その辺がむこうの逃げ口になっていますけれども、いずれにしましても、趣旨は私どもは定住自立圏、それで入った経緯があるのですから、そう思っております。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 赤穂市長の選挙は近いので、議会で余り対立しないで、市民の人気を落とさないほうがいいと、このまま条例をしているのかもしれないけど、そんなものではないですよ。自治体と自治体の町長たる者と市長たる者の約束は誠実に守る。これが協調することができる前提ですよね。何も上郡町はほったらかされて、町長も黙っておられるようにしか見えません。町長、そういう意味では、あなたは本当に２期目やるんだったら、何とかしてください。それぐらいの意気込みを持ってください。
それから、次の質問をお願いします。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 今、テレビ等で出ております高齢者の行方不明の問題でございます。けれどもこれはまさに地域と行政の役割だと思っているところがあるんですが、新聞、テレビ等で報道されてることについては、健康福祉課の事業で、１００歳の誕生日を迎えられた方に対しましては、長寿お祝い金を上郡町は出しております。これを自宅や入られております老人福祉施設に訪問して、私自身からお渡ししております。ですので、１００歳になられたから必ずお会いしているわけですので、大丈夫だと思っていますが、また１００歳以上の方に対しましてのお祝いもあるのです。そういう制度をしていますので、これは毎年、担当の職員が行って、お渡しさせていただいているということで、１００歳以上の方々はすべて確認済みということになります。
また７５歳以上の方に対しましては、敬老会の出席ということを毎年御案内を全員にさせていただいております。御承知かと思いますが、そしてそのときに自治会や民生委員の方々の御協力によりまして、確認御報告をいただいているということでございます。そういう中で、敬老会を開催いたしております。その場合に、返事のない方とか、いろいろなものがある場合は、それはきちっと精査していくというようなことを今のところやっているところでございます。
こういった福祉事業につきましては、住民課の住民基本台帳をもとに対象者の確認を行っておりますが、例えばひとり暮らしの高齢者等で所在がはっきりしない場合は、保健課の医療保険や介護サービスの利用実態はどうなのだという確認をチェックしております。そういう中で、情報を得て、その存在が確認できるということになっておりますので、今のところこれらの段階で大体とまっております。さらにこれで確認できないという例は今のところはございません。
また、地域において、自治会や老人クラブの活動、また民生委員のひとり暮らしの高齢者と高齢者世帯訪問やまた老人クラブの女性部のひとり暮らしの高齢者訪問などをやっていただいております。そういう中で、安否確認も並行的にしておりますので、ダブル確認になっている部分があろうかと思います。現状といたしましては、上郡町の場合、そういう方はいません。そして、これが一番いいことではなかったかなと思いますが、いわゆる共助、公助と相まったような形で動いているのではないかと、今、こう考えておりますので、これからも続けていきたいと思っているところでございます。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 担当課の御努力と、また地域の御協力によって、こういう暗いニュースのターゲットにならなかったのはよかったです。行方不明では、全国で兵庫県が一番多いのです。ぞっとします。これはどこでもあるのかなと思いまして、心配で質問したのです。実は例えば日常的には、そうやって担当課も地元や関係各位、民生委員さんがよく頑張っていただいて、所在を確認し、手を離せ、目を離すなというようなことまでやっていただいているのはありがたいことですが、例えば、緊急事態になりますと、これがうまいこといかないのです。そういうことについてちょっと言いますね。
５年前、水害があったときに、河野原、赤松で甚大な被害があって本当に気の毒だったんですが、次の日に消防団の団長さんがうろうろして、大丈夫ですかと回ってきたときに、空き家みたいなところだけど、勝手に入ってみたら、お年寄りが１人で２階で震えていたそうです。御飯も食べず水も飲まずに、涙が出て、自分の食べかけの弁当を渡したと言っていました。自分の家が浸かったり、家族が大変だったら人どころではないです。しかしここで大事なのは、そういう災害、緊急時の情報を役場が出して、ひとり暮らしなどの情報をつかんでいるわけですから、そういう意味では、関係各位に確認をしたり、大変ですが、職員が行けるのだったらすると、そういうことをしておかなかったらいけないのではないかと思うのです。
だから、役場は事務的なことをすればいいんだ、勝手に書類を書いてこないのは町民が悪いのだでは、今の世の中いけないようになったんです。情報保護では。だからそういう意味では緊急時に新潟の災害でもそうです。大きな地震がありました。福知山線の列車事故でもそうです。情報を遮断したがゆえに、家族はわからないのです。自分の家族が死んでいるのか、生きているのか。病院も情報を遮断し、ＪＲも遮断し、そういう意味では、緊急事態に備えて、何かあったときにはひとり暮らしや生活弱者について、どうだろうか。役場が中心になって情報公開条例では、情報保護条例では緊急事態は情報保護になっていません。オープンになっています。何でもかんでも情報を保護なんだと言わずに、すべて上郡町では１万７,０００人しかいないのですから、３０年後には半分になるのですから、手の上に乗るはずです。そういう意味では、すべての方に緊急事態にはぱっと役場を中心になって連絡を入れて、そして安否を確認するということをまずしてあげなかったら。地震でもそうですよ。おとなしい方を一番に助けなかったら。助けてくれと言う人はまだ元気なんです。黙っている人が一番危ないんだといいます。
そういう意味では、そこにターゲットを当てて、安否確認をするという体制を役場がとらなかったら、民生委員さんや自治会長に任せただけだったらだめだということの認識はおありか。またどうするつもりかお尋ねいたします。
○議長（田渕重幸君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（松本 優君） ただいまの御質問で、前の御質問にありましたように、個人情報保護の正しい認識と対応について回答させていただきます。
個人情報の取り扱いにつきましては、議員も御承知のとおり、上郡町個人情報保護条例におきまして、個人情報の利用及び提供の制限規定がございます。民生委員や社会福祉協議会に対して、住民基本台帳の個人情報は現在のところ、提供してございません。ただ、社会福祉協議会の事業に必要な情報、例えばひとり暮らし高齢者の情報につきましては、民生委員の活動で得た情報を提供しております。また、社協の災害ボランティア派遣事業に伴う情報につきましても、民生委員が高齢者等の同意を得た方についての情報を提供してございます。この情報につきましては、住所、氏名、年齢、性別としてございます。近年、情報の共有化といったことが言われている中、厚生労働省では、要援護者情報の共有に関して、関係機関間の情報共有方法が示されてございます。今後、条例の個人情報の利用、及び提供の制限規定の取り扱いについて、検討していきたいと考えてございます。
また、先ほど災害時の関連を申されましたが、災害が発生した場合の情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用及び提供の制限規定でございます。個人の生命、身体、または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとの規定に基づきまして、ひとり暮らし高齢者、寝たきりの方、障害者等の情報につきましては、災害対策本部と共有するとともに、自治会長、民生委員等に対して情報提供し、安否確認等の確認も行政と一緒にやっていこうということにしてございます。
以上です。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 町長、同じ答弁ですか。そしたら次の質問をお願いします。もし加えることがあったら言ってください。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 今さっき、課長が申し上げました基本的にはそうなんですが、災害時、緊急でございますし、事前にある程度のことは、今言った民生委員なり、あるいは自治会長なりお知らせして、あるいは地元でわかるわけですので、それとすり合わせるようなことをやっておかないとだめではないか。その方がよりスムーズに行くのではないかと考えておるところでございます。
○議長（田渕重幸君） 学校教育課長。
○学校教育課長（田渕幸夫君） 次の質問の赤松・鞍居地区の関係の質問に関して、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。ことし４月には、山野里小学校が船坂小学校、梨ヶ原小学校、それから山野里幼稚園が船坂幼稚園を受けまして、統合されました。その統合に当たりまして、現在のところ、この４月以降、比較的スムーズに統合できたのではないかということを現場のほうからも聞いております。それにつきましては、２１年度に交流事業ということで、できるだけ園児とか、児童が不安がなくなるような、少なくなるような形で、交流事業を積極的に展開してきました。ですから、今後、今統合が予定されています鞍居小学校、それから赤松小学校、赤松幼稚園につきましても、バス借り上げ用の予算を計上していただいて、積極的に３校なり２園の交流事業を展開していきたいと思っております。
１学期は既に１・２年生の生活科で校区探検をしたり、それから１年生から４年生の体育の授業で水泳を一緒にしたり、５年生が鞍居小学校に出向きまして、外国語活動の交流事業を実施しております。幼稚園も親子合同体操ということで、保護者も含めた交流事業を実施しております。
鞍居幼稚園は御存じのとおり、現在休園中なのですが、鞍居地区の方々との交流も必要ということで、鞍居地区の民生委員さんや老人会とも既に交流事業を上郡幼稚園で実施しております。２学期以降もこういうふうに積極的に交流事業を今も予定しております。そういう形で、児童、園児、それからまた保護者も含めて安心して統合を迎えることができるように、配慮をしていきたいと思っております。そういうことを重点に取り組んでおります。
以上です。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 親というのは、子供を人質にとられている関係で、いろいろ言いたいことも言えないわけです。だからなぜ何遍でもしつこくこういうかといったら、田渕課長は一生懸命頑張ってくれてありがたいのですが、いろいろな子供に対する期待もあり、学校に対する要望もあるわけです。学校の今の教育現場ですべて親の期待にこたえることはできないのですが、親の言葉を真摯に聞いて、何とか反映しようという努力は必要なんです。
私がなぜこんなことを聞くかといったら、統廃合が決まろうとしたときに、ある御父兄が、何とかもうちょっと待ってくれというときになったら、ある行政の幹部から非常に恫喝みたいな、要するに抑え込まれたということを聞きまして、それが本当かどうか知りませんが、意見は真摯に聞く。保護者と子供の立場に立ってあげると。結果は同じようになっても、そういうことが必要なんです。田渕課長のことではないですよ。親は先生や役場にものを申しにくいわけです。だからそこはアンテナを張って、きちっと子供の立場を理解するという姿勢で、教育委員会も臨んでほしい。上からものを考えたらだめですよ。やっぱり子供あっての教育委員会、子供あっての行政です。いいですね。そういうことをお願いしたいのです。どうですか。
○議長（田渕重幸君） 学校教育課長。
○学校教育課長（田渕幸夫君） おっしゃるとおりだと思っております。子供たちの声とか、そういうものを私どもも学校だよりとか、そういう園だよりを通じて、学校の現場の先生方が吸い上げた意見をできるだけ事務局にも届けていただくようにしております。今後もそういう形で続けていきたいと思っております。
○議長（田渕重幸君） 社会教育課長。
○社会教育課長（桝本貴幸君） 学童保育、ファミリーサポートの現状はどうなっているかという御質問でございますが、学童保育につきましては社会教育課で、ファミリーサポートにつきましては健康福祉課でお答えさせていただきたいと思います。
学童保育につきましては、昨年、山野里小学校の空き教室の補助事業をいただきまして、整備し、統合後の４月１日より授業終了後から午後６時の時間帯の中で、１４名の児童と２名の指導員の体制でスタートいたしました。その後、保護者の勤務状況の変化や転入、転出などもございまして、９月１日現在につきましては、１６名となっております。定員の３５名に余裕がございますので、低学年だけではなしに、高学年も受け入れをしておりますが、その１６名の内訳といたしましては、１年生が１３名、２年生が２名、４年生が１名となっております。
また、統合でございますが、１６名のうち１５名が山野里地内の子供でございまして、あと１名につきましては、船坂校区から来ている子供で、梨ヶ原はございません。ただ、私ども教室の状況におきましては、留守家庭の子供を預かっていることではなく、児童の誕生日にはお誕生日会をしたり、読み聞かせボランティアによるお話会、山野里何でも体験隊との交流で、田植えや陶芸体験など、またＢ＆Ｇプールでの水遊び、オブトピアにあります環境体験館への野外活動や保護者による野外での食事会など、学童同士だけでなく、保護者同士の交流も行っております。学童保育への取り組みにつきましては、当然ですが、子供たちの安全に配慮しつつ、落ちついた生活環境づくりや友達づくり、特に異年齢集団ですので、お互いのコミュニケーション能力を養う支援なども行っていきたいと考えております。
上郡町にとりまして、初めての事業で、まだ５カ月が過ぎたばかりで、模索状態でスタートしております。これからただ単に上郡町の学童保育ができた、あったということではなしに、内容の充実した学童保育にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（田渕重幸君）
健康福祉課長。
○
健康福祉課長（松本 優君） それでは、ファミリーサポートの現状について、回答させていただきます。子育て中の家庭を地域で支えるシステムの拠点となるファミリーサポートセンター設立に向けての取り組み状況ですが、本年８月２日、県庁で開催されましたファミリーサポートセンター研修会に健康福祉課の副課長と課長補佐２名を参加させまして、県内の取り組み状況や活動状況について研修を受けてきております。その後、設立に向けて準備することを先進地である相生市や赤穂市等で調査を行いまして、現在実施要綱を策定しているところでございます。
今後、会員募集、会員登録、会員講習会などの事務的な準備を年内に整え、来年１月から依頼会員、提供会員、両方会員の募集を開始しまして、会員登録をし、会員講習会を行いまして、来年４月から運営を開始したいと思っております。
以上です。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 学校給食の実施でございますけれども、議員から御質問がありました自校方式以外にもセンター方式、あるいはデリバリー方式等、幾つかの方法があるわけでございますが、６月に設置いたしました学校給食検討委員会におきまして、こういった各実施方法のメリット、デメリットに加えまして、初期経費及び運営経費などの諸要素を総合的に勘案して、上郡町における給食実施方法としての最善と思われる方法を選択することとしており、自校方式についても検討対象としているところでございます。
なお、アレルギー対策につきましては、先進事例を調査しますと、センター方式の場合でもアレルギー食対応調理室を設けるなどの方法で、対応できるとなっていると聞いております。また、必要人員につきましては、確かにセンター方式の場合、各学校に配送する配送員の設置が必要となります。しかし、調理行程が集約できるために、一般的に自校方式で複数校に分散、配置するよりもセンター方式のほうが調理員が少なくて済むのではないか。発送員の人数を含めましてもセンターのほうがトータルの必要人員が少なくなるケースが多いようでございます。これは調査の結果ですけれども。しかしながら、各学校への給食を配送する配送車が必要となるなど、別のコスト増加要因もあることから、そういった要素も加えまして、さまざまな要素を総合的に勘案し、手法を選択する必要があると考えておるところでございます。
学校給食の実施方法及び運用手法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年６月に設置した検討委員会において、近隣市町の事例等の調査、検討等を進めてきたところでございますが、今後も引き続き上郡町にとって、最善の給食実施方法、運営方法を模索すべく鋭意調査検討を進めていきたいと考えております。
また、栄養士の県費負担のことが出ておりましたけれども、これにつきまして、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準化に関する法律で規定されております学校給食を実施する学校数、食数の基準に基づき、県教育委員会より配置されておりますけれども、県教育委員会に確認いたしましたところ、この基準に照らし合わせますと、上郡町の場合は、自校方式であっても、センター方式の場合であっても、１名のみの配置となる見込みであるという回答を得ております。そのため、自校方式ですべての学校に栄養職員を配置する場合は、県費負担の１名以外は、すべて町の負担ということでやっていく必要があるということでございます。
また、老人給食の話がございますけれども、これにつきましては、老人給食と学校給食を分けて考えたほうがいいのではないかということでございます。それは３つ理由がございまして、１つ目は、学校給食は成長期に合わせた栄養バランスになっている上に、よくかんで食べる習慣を身につけさせることを目的として、歯ごたえのある食材を用いる場合などがあるなど、老人給食と学校給食では、献立内容、質的なもので若干違うということがございます。２つ目は、献立内容が大きく異なるため、それぞれ個別に処理する必要があることでございます。施設整備や人権コストがむしろかさむ可能性があります。こういうことでございますが、３つ目は、上郡町におきます学校給食は既存の施設及び人材がございません。まさに１からスタートすることになりますから、準備段階及び立ち上げ当初は相当の業務負担が想定されるわけでございますが、スムーズに学校給食を開始して、事故なく運営を続けていくためには、少なくとも運営ノウハウが蓄積されるまで、まずは学校給食に絞って運営することが得策ではないかと考えているところでございます。
こうした理由から、今回は学校給食に絞って検討を進めている次第でございます。学校給食につきましては、そういうような考え方で今後とも進めていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 進めていきたいというのは、やるということなんですね。そういうようにとらまえていいのですか。やりますということですね。町長の答弁を聞いていたら、平成２４年、２５年がどうだからわからないとか、水害が起こったりしたらわかりません。どの事業も一緒です。やるということで、間違いないんですね。
それからもう一つは、あるまちで合併のときだったか、センター給食のセンターは老朽化したからどうするかと、市長が自校方式に切りかえるというのですね。ちょっと高いのですけどと担当課長が言ったら、いや、子供に対する未来とこのまちに対する投資だということで腹を決めた。腹を決めるのは町長なんです。そこによってできるんです。お金がない、ある。借金がある、ないの理由ではなくて、すべての事業は借金でやりますから。区画整理で町単独ぐらいのものです。それで、できるだけ借金がいいとは言いませんが、必要な事業をやりながら運営するのが町の財政の運営ですから、そういう意味では、そういうことも自校方式も検討に入れて、本当に後からデリバリーかなにか知らないけれど、家でつくるお母さんの弁当のほうが皆、よかったという給食では困る。そういう意味では、地産地消も含めて、本当に腹を決めて、将来長続きする自慢できる給食にしてほしいと思うのですが、町長、再度御答弁お願いします。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） この問題はもう引けないような状況になっていると思っております。これからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 何か私が言うと引けないような問題ではないんです。町の将来に必要だという認識でやらないと、工藤が言うから引けないのでうるさいなというのではないのです。私も好きで言っているのではないですよ。私は給食もしません。子供もおりません。そういう意味では、上郡町の将来にとって給食も必要だということから始まらないと、否応なしに片づけ仕事というような答弁をされたら困ります。もう一遍言ってください。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 失礼しました。この問題につきましては、一番最初の立候補したときからの懸案で、私自身の公約でもございますので、きっちりやっていきたい。片づけたいということを考えておるわけでございます。ただ、先ほど申しますように、どの方式がいいかということは、いろいろ考え方がありますので、その辺はきちっと精査した上で、あのとき、しまったということにならないようにしておかないとだめだと思っておりますので、そのように考えております。
○議長（田渕重幸君） １２番。
○１２番（工藤 崇君） 発言に気をつけてくださいよ。終わり。
○議長（田渕重幸君） 通告２番、議席１２番、工藤 崇議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩します。再開は午後２時１５分。 （１３時５９分）
休 憩
○議長（田渕重幸君） 再開いたします。 （１４時１５分）
通告３番、議席８番、小寺政広議員に許可いたします。
○８番（小寺政広君） ８番、小寺政広でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問いたします。
まず最初に、防災対策について質問します。お隣の佐用町は７月１６日、宍粟市は７月１５日に台風第９号、災害検証報告を公表しました。佐用町の検証は、検証報告はその冒頭で近年、局地的に降る猛烈な豪雨による災害が頻発しており、佐用町のみならず、全国で同様の災害が発生することは想像にかたくない。佐用町の災害対応に関する検証は、町の災害対策の強化にとどまらず、全国自治体における災害対策の教訓となるものと考えると述べています。
死者１８名、今なお不明２名を出し、壊滅的被災状況からの復旧、復興を急ぐ中で、災害検証を行い、その報告を全国の自治体に発信し、災害対策の教訓とするよう呼びかけています。この佐用町の姿勢と努力に敬意を表し、評価をいたします。
人的被害こそなかったが、赤松地区を中心に大きな被害を受けた上郡町は、隣人の真剣な働きかけに誠実にこたえ、一日も早く町民と共同で災害の検証を行い、地域水防計画を見直し、対策を立て、来るべき災害に備えなければなりません。町民と共同で昨年の県西北部
豪雨災害の検証を急げとの質問は、３月議会と全く同じですが、そのときの当局の答弁は、国県、佐用町のやっている結果を含めて対応をしたいとの答弁でしたので、佐用町、宍粟市ともに検証結果が公表された今、改めて町民と共同で検証を急げとただします。そして、現在の地域計画の見直しを進め、現実的な対策や計画を策定し、災害に備え準備を整え、行動を急がねばなりません。町の町民と共同の検証作業はどこまできているのか、見直し作業は、対策はそこに来ている対応の供えはできているのか。どれもこれも町民抜きには役に立ちません。自助、共助が必要ならなおさらのことです。
以上、水防を果たす責任を負う町の検証作業の現状と災害意識を高める取り組みについてお尋ねいたします。
次に、トップの姿勢について。報酬審議会の開催を求めます。町長の職は激務で、その責任は重大で、日々多忙でありながら報酬は県下の町長で２番目に低かったことは知っておりますが、トップとして、みずからの意思で市議会に諮るべきだと考えており、答弁を求めます。
最後に、開かれた町政について。行政の基本は、行政情報の公開による共有であるという共通の理解が定着しつつあります。公開は行政の透明性、効率、効果性を高め、共有は地方自治の起点とし公正、公平な民主的町政に不可欠なもので、参画と共同によるまちづくりを掲げる上郡町の基本的方針としてい続けており、広報かみごおり、議会だより等、いろいろな広報紙が発行されています。そこで、教育委員会、農業委員会などの行政委員会も情報公開を進めるために、広報を発行すべきと提言します。行政委員会は、町長部局から独立した委員会であり、ここでの広報活動はそれぞれの委員会が町民により身近になるとともに、町全体の公開度をさらに高めるものと確信しており、答弁を求めます。
以上、再質問は指定された席で行います。
○議長（田渕重幸君） 総務課長。
○総務課長（前田一弘君） それでは、昨年の台風９号による災害の検証ということで、まずお答えさせていただきます。
今回、地域防災計画の見直しを行う上で、全自治会長を対象としまして、防災に関するアンケートを実施いたしました。危険箇所、避難場所、自主防災組織、屋外拡声器について、現状と課題等についてお聞きしました。このことを踏まえまして、各地区に出向き、ヒアリングを行い、現状の把握、被害想定の整理、現地踏査を実施したところであります。
また、それに基づきまして、地域カルテの作成、地域防災計画の素案の作成作業を現在進めているところであります。
当町におきましては、検証委員会を設置しての検証ではございませんが、現在進めております地域防災計画の策定作業の中で、さまざまな問題点、各地区における課題等、洗い出しを行い、検証をするといった位置づけで考えております。
また、昨年の災害の後ですが、職員からの災害対策の問題、課題といった形で意見も多少なりとも集約を行っております。先ほど議員がおっしゃられましたように、佐用町の台風９号災害検証報告は、全部で９０項目の提言がございまして、内容的にとても参考になる内容でございます。この提言等につきましては、今回の地域防災計画の見直しに、十分に活用していきたいと考えております。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） いろいろと答弁いただきました。いろいろ当局が取り組んでおられることは十分承知しておりますが、検証ということがあって、見直しということもありますし、対策ということもありますから、検証をぜひとも本当にやっていただきたい。特に、地域住民の方、被災された方、住民とともにということが本当に大事なので、今僕も述べましたように、佐用、宍粟も含めて本当に住民の声を取り入れています。
今、答弁では自治会長のアンケート、あるいは職員からの意見を多少なりとも集約していると思いますが、これはもう少したりない。被災に遭った方、現地で本当に大変な目に遭った方の声を、生の声を集約する、聞き取る、あるいはそういうことを自治会の懇談会でもいいですから、やっていくということはぜひとも必要だと思います。まず検証で、これは１つだけの例なんですが、これは３月議会でも僕も質問したんですが、避難勧告と避難者の数、これについて、これはぜひ検証していただきたいと思います。そのときの当局の答弁だったんですが、住民が判断されることだという答弁でしたが、これはこれだけで終わらせてはならないと思うのです。佐用町の報告の提言の中で、避難とかあるいは避難勧告の発信の伝達の改善、地域の情報伝達の改善、地域住民の避難行動の改善ということで、９０提言中、実に避難に関して２７も挙げているんですね。これは課長も御覧になっていると思うのですけど。本当に、大事な大事な検証が含まれていると思うのです。こういうことをしようと思ったら、職員の聞き取りや自治会長だけでは間に合わないと思うのです。本当に避難に遭った方、現場に行った方、取り残された方、本当に２階駆け上がった方、そういう方の生の声を聞いて取り組まなかったら、絶対にそういう対策が生まれてこないと思うのです。そういうこともぜひとも取り組んでいただきたいのですが、どうですか。これ以上、職員の聞き取り、あるいは自治会長のアンケートだけで済まされる気なんですか。もっともっと住民の声を入れてほしいという強い思いがあるのですが、いかがですか。
○議長（田渕重幸君） 総務課長。
○総務課長（前田一弘君） 今現在、先ほど議員が言われましたように、避難基準、それから避難所のこともいろいろ問題があるということも聞き取りの中で出ております。また、避難勧告につきましても、そのあり方、避難区域の指定などについても非常に今、現在のやり方に問題があるということで、それを見直ししていくということで、作業を進めております。今現在、自治会長なり、各地区ヒアリングでも、いろいろな御意見、各地区ごとに地区それぞれ特色がある御意見をいただいております。それらを十分に今からかみ砕きまして、分析しまして、よりよい各地域に見合った、細かな対応ができる災害計画を策定するということで、進めていきたいと考えておりますので、どうぞそういうことで御理解いただけたらと考えております。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） もちろん当局は、そういう取り組み、検証はどんどん進めていきたいのです。ただ、当局がやっていることが僕らに伝わってこないのです。佐用町なり、宍粟市は、僕らは外部の町民ですよ。佐用や宍粟以外の上郡町民でもいろいろなインターネットとか、そういうもので新聞、あるいは神戸新聞の記事なんかでも、検証をやった場合、どういう声が出て、それを町民に返して、それを町民に持っていく次の検証委員会でそこへ反映するということが伝わってくるのです。今１年進められたんですが、その声が、中で進めた検証が伝わってこないのです。もちろん私に伝わってこないから、町民の方にも恐らく届いていないのでしょう。職員の方や前田さんとか、関係の課長さんらが出向いて、声を聞くということはできていますが、それがどういう声だったということは、なかなか僕らや町民にも伝わっていないです。こういう声もあるぞということを町民の被災者の方はぜひとも伝えたいと思います。そういう方はいろんな手段で、いろいろな方法で電話なり、直接職員なりにも連絡していると思います。そういう情報のやりとり、そういうこともぜひ大事なので、これも皆、災害というと特に公開の場でやりとりするということ、そしていい結果を結べるということがぜひ大事ですから、検証作業はどんどん進めてほしいと思います。
次に、見直しという手なんですが、避難所、これは神戸新聞でも避難所が浸水想定地域にあるということが、１回出ていました。僕も避難所はハザードマップを調べながら、それぞれ行ってみたり、あるいは車で、また歩いてみたりしたのですが、そういうところが上郡町で３６、そのうち１６あるということが新聞に出ていました。僕もハザードマップで調べましたら、ほぼそういう数字の避難所が浸水想定地区にあるんですね。これは避難所とか、機関避難所、ハザードマップに書いているだけですよ。これに各自治体の公民館なり、自治会館なり、一時避難所というところを入れるともっともっと多くのところが水没地に建っているということがわかりました。
特に、上郡町は地形がそういうところがありますから、それは仕方ないとしても、そういうことはやはり改善していくべきだし、見直しするべきだと思いますが、どうですか。
○議長（田渕重幸君） 総務課長。
○総務課長（前田一弘君） アンケートをとらせていただいた結果なんですが、災害に対して安全だと感じていますかという質問で、危険だと感じているという方が、２６.５％のアンケート調査となっております。それから、自治会で水害、土砂災害時に避難できる自治会管理の安全な避難所はありますかという質問で、安全な場所はないというところも３７％といった状況になっております。その一面、現在町が避難所として指定している以外に、各自治会である安全な場所を指定させていただけるかということも今回お聞きしております。その中で、７６％の避難所が指定させていただくことが可能だといった意見もございます。
今回のアンケートをできるだけ活用させていただきまして、今現在の避難所の見直しをできるだけ細かい対応ができるような形でしていきたいと考えております。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） ぜひすべきなんですが、早くしてほしいのです。急がないと、今も現に台風が来ていますね。あした、あさってに台風が来たらどうするんですか。昨年、河野原公民館が真っ先に浸かったんですよ。６年前もそうだったんですけど、避難できる公民館ですけど、あそこが浸かってしまって、行けなかったんですよ。あそこは橋が通行不能になりまして、どうすることもできなかったんです。一部の方は河野原円心駅に駆け上がったということは御存じですね。あるいは自分のところの２階に逃げたという方もいます。これはどうするんですか。１年間もかかって検証も何もできていない。今、河野原の方は公民館は水没するから、河野原円心駅に逃げなさいという指示でもしたんですか。そうしようと思ったら、智頭鉄道と打ち合わせが要るでしょう。勝手にどっと上がられないし、智頭鉄道のものですし。人数的にあそこのホームに皆が入るかどうかもわからないし。階段ですから安全の面もあるし。どうするんですか。
それと赤松公民館、地区公民館でも、ハザードマップを見ますと、完全な水没想定地域です。おまけに裏山は山腹崩壊危険箇所ですし。大雨洪水といったら、水と裏の山から崩れるということもあるんですよ。そういうところで、いまだに指定避難所にしておくのですか。これは神戸新聞の記事なんですけど、上郡町の場合は、３６避難所中１６避難所がそういうところにあるといって、ちゃんと出ていました。あれだけ被害があった佐用町は、わずか１５カ所中４カ所しかなかったんですよ。被害はあのときは出たんですけどね。あの程度の同じような再現をされたら、上郡町はどうなるんですか。１年間何をしていたということになりますよ。河野原の住民はどうするんですか。どこへ行くんですか。こういうこともちゃんと河野原の住民と何回も何回もやっていって、安全なところを決めておかなかったら、おまけに工事中でしょう。工事中だから弱点なところもあるのですから。橋がもう渡れないのですから。流木がどんどん流れて、あそこが堰になったんですから。あの橋から水があふれたのですから。通れるということないんです。あのとき１年前、全く孤立して、職員の方も孤立されて、あそこにいたでしょう。そういうことを早くしておかないと。
それには、町や職員だけでは決められないのです。住民と話をしなかったら。どうするかということを。どうなんですか。河野原や赤松公民館についてどういう見通しや考え方を持っているのですか。水没推定地域にあるし、裏山は山腹崩壊危険箇所なんですよ。そこへ皆に避難しろと言うのですか。どうですか。答弁をお願いします。
○議長（田渕重幸君） 休憩します。 （１４時３５分）
休 憩
○議長（田渕重幸君） 再開いたします。 （１４時３６分）
総務課長。
○総務課長（前田一弘君） 先ほどの御質問なんですが、まず河野原なんですが、特に先ほど御指摘がありました件につきましては、地元の方と特に話をしていないのは現状でございます。今現在、佐用の災害を教訓としまして、避難する場合、例えば夜でしたら、すぐに外部に出るのは非常に危険だということで、自宅の２階への避難といったことが実際には非常に有効だと。そういったことも検証の中で出ております。ですから、そういった形で、実際起きた場合はお願いするといったことが必要かと考えております。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） 課長が考えているのはいいんですけれど、それが住民に伝わっているかどうかなんです。それで住民が納得するかどうかです。それが住民が考えた安全かどうかということが大事なんです。昨年１万７,０００人、全町民に避難勧告を出したでしょう。そのうちの避難者が１８９名だったんです。これは多い少ないは別ですよ。この人数の結果、避難が少なかったのは、避難するほうがかえって危ないと判断したからかもわからないのです。ああいう避難所に行ったら、私らは危ないから行かないという考えの人がいるかもわからないのです。そういう声を集めないといけないのです。そうしたらどこの避難所がいいのかということが次に出てくるのです。早くそれをしなかったら、佐用の方が幕山で亡くなったでしょう。あれは手前の５０歩行ったところに本郷公民館という安全な公民館があったんです。それを２００メートル先の幕山小学校という避難所を設けていたから、そこが当然町の指示ですから、その避難所に行かないといけないために、次から次へ、激流の中に入っていって、８名の方が亡くなっているんですよ。わずか５０歩手前に公民館があるんですよ。そこへ避難していたら何もなかったんです。そこへ現に足の悪いおばあちゃんを背負って、男の人が避難しているんです。それで助かっているのです。後の方は、避難所の幕山小学校へずっと行ったら、たまたま用水路が激流になってしまって、飲み込まれて、そういうことでだれもとめられない。次から次へ流されて、だれもとめる人もいなかった。これは本当にみじめな残念な思いで、僕らは後で知ったんですけど、本当に地元の人たちと一緒に、声を詰まらされたというのがあるのです。わずか５０歩ですよ。避難所でない、指定していませんから、公民館です。
だから上郡町も、こういうことが大事なんです。この避難所は危険だから次にやるということが絶対必要なんです。高田もそうなんです。僕らは高田小学校があるんですけど、与井・与井新・川筋というのですが、ここは低いですから、わかるんですが、ずっと奥村や宇治山や小野豆や佐用谷が何で高田小学校まで避難しますか。そういうことを考えたら、避難する情報伝達とか、避難方法が絶対にわかってくるんです。全町民が避難しても、かえって避難するほうが危ないということで、正直に避難指示を受けて行く人がかえって危ないかもわからないのです。命を落とすかもわからない。そういうことを含めて検証が要るんです。だから、宍粟や佐用は一生懸命やって、私たち上郡町民に、隣人の町民にこれを教訓にしてくださいよといって結んでいるのです。その辺の隣人の思いはどうですか。僕らは精いっぱいこたえていかないとと思うので、町長どうですか。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 今防災計画につきましては、先ほど来総務課長も言っていますように、検討いただいているところでございます。前回の防災についての避難勧告、あるいは避難指示等につきましても、避難所へ逃げろという指示を出させていただいた。あるいは勧告させていただいたのですが、その場所が、先ほど来出ていますように、河野原の場合はないぞということが気がついたものですから、２階へ上がる、あるいは近所の２階へ上がってほしいということをつけ加えさせていただいて、避難勧告をさせていただいたというものでございます。
それは、たまたまの部分があったと思うのですが、しかし全体として私ども実態に合った形で避難勧告、あるいは避難命令を出さないと、先ほど言っていますように、１９８名しか出ていないということにもなるし、逆に危ないところではないところから避難して、実際に危ないところに避難という状態になった部分も確かにありますので、これにつきましては、さらに検討させていただきます。
佐用の例を非常に私どもも重要視しておりまして、今度の見直しについては、それぞれの項目すべてにわたって、一応網羅的に出させていただいて、当てはめられるものについては当てはめていきたいということで作業はしているのですが、さらにおっしゃる点につきまして、自治会長等からも意見を聞き、さらにプラスするものはないかということで、アンケートなりいろいろなことをヒアリングをさせていただいております。
そして、上郡町と佐用とは若干違う部分があるのは、地形的な問題も非常に大きいのだと思いますが、ただ土砂災害につきましては、むしろ上郡も余り変わらないところがあるように聞いております。ですので、県が去年東側を出していたのですが、西側はことし出るのですが、これをセットした上できちっとしたいと思っております。ただ、これは現在のハザードマップについても若干その分は乗ってしまっているのですが、さらに佐用の事例を踏まえて詳細に検討して出したいと指示がありますので、それも待っておる部分があります。
いずれにしましても、先ほど来出ていますように、もしきょう、あすなったらどうするんだという話に対応できるためにも、今言ったような出し方をせざるを得ないと思っております。その中で、これは膨大な資料を今回は防災計画そのものが前回の倍ぐらいのものになってくるのではないかと私はボリューム的にも思っているのですが、その辺の検討をさせていただいております。
そういう中で、できる限りのことをやりたいということはあわせて、個別の各家庭にこういうことは危ないというのはわかりやすいようなものを、そんなもの１台ずつ配っても無意味ですので、そういうようなわかりやすいものにすべきではないかと思っておるところでございます。これについても佐用なり、ほかの地域もあるように聞いておりますので、参考にしながら出させていただきたいと思っておるところでございます。
だから、今まさに防災計画、防災対応につきまして、すべてが白紙だというふうには思っておりません。現在あるものを生かしながら、これまでの経験とこれまで積み上げてきたものをかなり改善した形で指示をしていかないといけないだろうと思っております。１万７,５００の中で、先ほどの数字というのは余りにも少ないのか、多いのかということも含めて検証する必要は確かにあるように思っております。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） ぜひお願いします。特に河野原、河野原地区と赤松地区、本当にこれを早急に住民と意見をしまして、突き合わせながら、避難をどこに避難するのか、あるいは避難所の見直しを含めて、早急に進めてほしいと思います。そこへは職員なり、町長も出向いて町民のところへ行って、いろいろな意見を聞いたり、例えば２階が本当に安全なら、それはそれで皆に全員に周知徹底するということ。これはいろいろな専門家がいるんですが、２階に避難するということは、次善の次善の次だということを言っていました。最初は無事に避難するのが最善、一番だということを言っていましたから、それはつけ加えておきます。
次に、現実的な対策なんですが、前、３月議会のときに、僕も質問しました水位計で、幕山の田んぼの用水路なんかは水位計はどこにもついていません。幕山川といったら支流です。支流の支流です。恐らくどんなことをやっても、水位計は県は千種川とか佐用川の何カ所ぐらいでしょう。これは全面的に頼りにするのが、本当にいいのかどうかということも、僕は疑問に思ったんです。
例えば、僕は昨年の８月９日に水が出てきました３時ごろからずっと軽トラックに乗って回ったのです。本当にこれでいいのかと思いながらいたんですが、大枝新の下の落合の付近の１００メートル下ぐらいが一番低いんですね。欠壊するといったらあそこが一番先に欠壊するようなところだと近所の人から教えてもらったんですが、そう思えばそうだなという気もあったんです。そのときのそこへ行ったときに、５時か６時ぐらいだったですか。もう手が届くような高さだったです。それをすっと見渡して、次に役場の前を通ったら、親水公園が浸かっていた。浸かるか浸からない高さだった。そういうことを思いますと、前も提言もしたのですけど、県がする水位計はそれはいいですよ。僕らが一目見て水位がわかるような印、目印、ようわかるような夜になったら暗いからわからないから、発光塗料なんか塗ったような水位の高さがこのぐらいだということを、ずっとだれでもが見えるような懐中電池をさしたらわかるような、目立つような、水位標なんかを提言したのですが、どうなんですか。考えられたのですか。これは無駄ですか。ぜひこれは進めてほしい。あるいは橋の橋脚のどこかに水位の目印をつけるとかしたら、だれもが一遍にわかる。あの水位になっていたら地元のここの水が大体この辺だということもわかってくると、頭にぽんと来ると思うのですが、この提案はどうですか。前の３月も言ったんですよ。改善できる、取り入れられるのだったらすぐできていると思うのですけど。
○議長（田渕重幸君） 総務課長。
○総務課長（前田一弘君） 水位計の件ですが、９月から金華橋のところを県が今現在、水守というシステムで、これはインターネットなのですが、見られるようにはなっております。それと今現在町のシステムとしまして、ライブカメラを設置しておりますので、非常時にはそれをケーブルテレビで流すといったことも考えております。そういったことで対応していきたいと考えております。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） それはそれの対応でよろしいです。ただ僕らが、雨が降ったらどうなっているのかというときに川へ見にいきます。そのときにぱっと見えるようなことも大事だと思うのです。８月９日の一番多いときに来ましたね。あの水位が今は工事中ですから、もう変わっています。上から５０センチほどまで来ましたね。だからその線をずっと沿って、そのときに上郡町の高田の釜島のお寺の前から、約１００メートル陥没したということもわかりますから、大体想定がつきますから、ここまで来たらあそこへ行かないといけないということが、大体判断できます。そういうことが全町で組織的に取り組まれたら、防災にいろんな対応、応急処置に対応できる体制も本当に生まれてくると思うのです。だからそういう面で、ぜひこれは取り入れてほしいと思います。インターネットですが、どこかの町か市では、そういうことをやって、もちろん県とか国の水位計ありますよ。それはインターネットとか、いろんなことではわかるんですが、住民が川に水を見にいって、すぐわかるような、それだったらよくわかると思います。だからぜひそれを取り入れていただきたいと思います。
それからなんですが、やはり防災行動の開始、これほど緊急、急激、異常気象の中では、本当に佐用の町長も言っていましたように、１時間当たり５０何ミリか８１ミリ降る前には、わずか１０数ミリのときがあったんです。水位も引きはじめたということもあったと言っていましたから。それからどんと降ったんですけど。そういうこともあり得ますから、この防災対策を始める開始時期は、やはり警報が出た時点からもう本格的な、本番の応急対策という行動、組織、体制をつくるべきだと思うのですが、いかがですか。
○議長（田渕重幸君） 総務課長。
○総務課長（前田一弘君） 今回、水防計画の関係にはなるんですが、予備配備、これまで水防の関係で職員の配置の関係で、今回改定しているのですが、警報が発令された時点で、職員は水防本部なり、またこちらの防災も待機するといったふうに改善しております。それから、それぞれの配備体制につきましても、増員するような形で対応したいと考えております。ということで、できるだけ早目の体制整備、職員体制の整備といった形で対応したいと考えております。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） ぜひ進めていただきたいと思います。特に、急激な異常気象ということになりますから、これは本当に避難準備水位から避難危険水位まで時間はないです。去年もそうだったんですが、１時間もないような状況になっている。この中で避難をしろといわれても、避難は恐らくできないです。だからそういうことを含めて、特に避難などは警報が出た時点で、避難ということを想定して配置に当たる、もちろん僕らの地域もそうなんですが、町もそういう体制で構えておくことがぜひ大切だと思いますから、その点もよろしくお願いいたします。
それから、準備ということなんですが、これは本当に一例なんですが、土のう積みは防水に有効な手段なんですが、土のうが結構厳しい、難しい、人手も要るし、準備が要る。これは本当に準備をしておかないと、土のうの効果が間に合わないということがつくづく昨年の災害のときに、僕自身も思ったのです。まず土のう袋ということなんですが、当時の職員の中で答弁があったのですが、町に土のうを取りにいきたいという町民から声があったのですが、水が出だしてから、町役場へ土のう袋を取りにいって、それから土のうを入れて、土のうを積むと、恐らくもう間に合わなかったと思いますよ。だから、土のうのようなものは、まず自主消防倉庫といって、どこでもあるでしょう。それから消防の屯所があるでしょう。そういうところへ想定して、もう置いておくと。これはこういうことを決めるべきだと思います。もちろん自治会によっては、既に用意しているところがありますが、町全体に土のうとか、そういうものは事前にそこで地元で配置しておくということ。わざわざ町まで取りにいって、積んでいって、それから土のうを積むといったら、もう恐らく効果はないと思うのです。
それから土のうに土が要るでしょう。それから人員が要るでしょう。土のうはこれは物すごいしんどい作業です。そういうことを含めると、本当に準備というのが事前の準備、これは行政なりの呼びかけ、働きかけが絶対大変ですが、住民課長、その辺どうですか。屯所に土のうを置くとか、自主防災倉庫に土のうを確保するということは、全町的にそういう通達を出すというのは。
○議長（田渕重幸君） 住民課長。
○住民課長（東末守史君） 先ほど言われてございますのは、確かにそういうことは事前にやっていないと間に合わないだろうということで、この８月の消防の分団長会議で、松本団長はじめ、１９分団の分団長さんに警報が発令されたときに、水防指令１号、２号、３号と出てまいりますので、水防指令の１号時のときの、まず消防団の対応についてということで、用紙で連絡系統とか、情報の廃止なり、屯所待機の時期とか、団員の招集の時期などをこういう形でお願いしたいという形で、兵庫防災ネットというのが携帯にあるのですが、それらも分団長については全部入れていただいて、こちらがそこへ連絡した場合には、分団長に全部連絡がつくという形で、お願いしたいということで、土のうについても各屯所に準備されている分団もございます。早目に対応するということで、それらについてはこの間の分団長会議でもお願いして、とりあえず今、防災計画を見直されている中で、早目に実際現場で動くのは消防団員ということで、そういうことはこの間お願いいたしております。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） ぜひ進めていただきたいと思います。
最後になりますが、防災意識の普及と周知ということなのですが、９月２３日ですか、赤松地区で合同訓練がありますね。昨年は高田地区でありましたけれど、この訓練の本当にどういうところを一番主眼に置いて行うか、そういうところに置いているかと。住民との意思、意見の合意とか、やりとりした内容について、その辺教えてほしいのです。
○議長（田渕重幸君） 総務課長。
○総務課長（前田一弘君） ９月２３日の防災訓練につきましては、赤松地区の連合自治会の御協力を得まして、共催ということで開催予定をしております。今回特に力を入れていることというのは、消防団に協力をいただきまして、土のうをつくって、それを積んでいく専門的な知識を持たれた講師の方を呼びまして、土のうづくりと、土のう積みの実践的な訓練を行うといった内容となっております。今回、特にそれに主眼を置いたような形での訓練としております。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） わかりました。本当に宍粟市の災害検証及び復興計画検討委員会は、提言の締めくくりで、今後の災害対策に関して、また見直し等の必要が生じた場合には、速やかに市民を加えた検討協議を進められ、市民と行政との協働による市民が安全で、安心して暮らせるための災害対策の構築に努められるようお願いいたしますと、本当に強く訴えております。佐用町の全国自治体の災害対策の教訓となる、その決意、また今申しましたように、宍粟市のそのような本当に強い思いということが、やはり隣人の私たちとしても、本当に真剣に学んで、僕ら上郡町の安全、安心、地域の防災力を高めるために、検証と対策を本当に急いで早く立てるよう強く訴えまして、この質問を終わりまして、次の報酬審議会についての答弁を求めます。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） この件につきましては、私が町長になったときは既に２０％のカットというような状況にありました。そのときに、私自身強く感じたことでございますが、自分の報酬のカット等につきましては、私は以前にもお話ししたと思うのですが、私は新しい町長自身がそれについてどういう考えでやるのだということをきちっと決めて、自分の意思として決めるべきではないかと考えておりました。だれが新町長になるかまだわかっていない段階で、報酬を下げるというのは、私の意思としては余りそぐわないと思っております。また、選挙の直前でこの時期に報酬を下げていく、あるいは上げるわけですけれども、そういうようになることにつきましては、選挙の目当て、前回のときもそういうような発言を私は耳にしたことがあるのですが、目当てではないかという誤解を招きやすいと考えております。もし私がなるというように決まりましたら、早急にその時点で審議会にも相談させていただこうと考えているところでございます。これは、３月議会にもそういう話をさせていただいたと思っております。
以上です。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） 今の答弁は３月議会のどなたか、施政方針か、それはわからないけど、答弁をいただきましたが、町長の給料は町長が就任されて以来、早２０％をカットされている。８１万７,０００円だったか、その辺からまた２２％ということになったことと思います。これは７月２日の神戸新聞ですが、県内町長の所得ということで新聞に出ていますが、８４４万円、県下では市川町長に次いで低いです。低いということは本当に十分わかります。
今回４月１日に見直すということで、４月１日に２２％のカットが終わったのですが、これは新聞ですよ、それは間違いかどうかわからないですけど、このときのボーナスは１７０万８,０００円と載っていまして、このときのボーナスとすると、長者の太子町に次いで２番目に高いということで、それはそれとしてなんですが、本当に低い中で、本当に頑張られたし、４年間のほとんどが減額の中で過ごされたということは、特に課題も多い中で、本当にそれはそれで評価します。
ただし、町長が施政方針、当初予算で本当に審議会を終えたということは、やはり町長みずからの手で予算を置いたのですから、せめて就任の任期満了までの間に、ぜひこれは町長の姿勢として率先垂範というのですか、予算を遂行するということにおいて、やはり町長、自分の手で自分のことをやっていくべきだと思います。
町長の報酬とか、そういうのは議員もそうですが、どこが本当にあるかということは、あるようでなかなかないんです。僕らも議員定数のときも議論しました。けれど、大概、隣接がどうか、あるいはこの周辺の上郡町クラスの規模の大きさがどうかということで決まっていますし、町民の声も参考にするということで、決まるものですから、相手がだれであろうが、やっぱり町長が予算を置いてやるということをしたんですから、率先してやっていただきたいと思うのですが。町長、任期中どうしてもできないのですか。本当にしようと思ったら、１１月２３日までですから、まだ間に合いますよ。どうですか。
○議長（田渕重幸君） 町長。
○町長（山本 暁君） 先ほど話をしたとおり、時間的な問題もあるかもわかりませんが、まさに選挙がそこにあって、それで下げましたみたいな話になるんですね。この前の選挙のときも、そういうふうに７月に下げていたと思うのですが、その話が私のほうも出ましたので、これはいけないとは思いました。そういうことでなしに、政策的に論争してやるべきであろうと思っております。給料を下げることというよりも、実態として評価いただいて、その上で１１月に選挙があった後、当然これは審議会に諮ってやっていくべきではないかという性格のものだろうと思っておりますので、予算要求もその時点でさせていただいたということでございます。
ですので、その辺判断いただきまして、選挙目当てのような形で報酬を下げることがいいのかどうか。きちっと考えていただけたらいいなと思います。私自身は、考えとしては、そういうふうに考えたので、そう御答弁させていただいているところです。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） 町長の考えは考えなんですが、このとき１８年４月１日に町長も安則さんも提案されて、これは議会で否決したのです。７月１日に６月議会で提案されてなったんです。これは報酬審議会を開いたということで、当時の条例では町長の報酬を決めるには、報酬審議会を開かなければならない条例がありますから、それがなかったものですから、なったのですが、決まったのです。
そのときに、臨時職員や特別職、非常勤特別職は５％カットしているんです。彼らはいまだに５％カットされたままなんです。そうでしょう。上がったということはないのです。聞いていないし、非常勤の特別職の報酬を上げる場合は、議会にかかりますから。そういう議案もなかったものですから。
町は一生懸命町のために頑張っている臨時的任用の職員もカットされたままということの中で、そうなんです。僕らは議決しました。そのときに、臨時職員もカットしました。だからそういう公平性もあります。町の同じ町政を進めて受け入れ、職員や正職員員や管理職は自分らの手で上げられますけど、臨時職員や非常勤の特別職員はできないんです。その人らはずっと続いているということがあるのです。だから僕は公平性の観点から、これは町長は任期中にやってくれると思いますし、信じていまして、今まで質問しなかったのですが、町長、この点につきましていかがですか。今、９月に質問しないと、通っていますから。
○議長（田渕重幸君） 休憩します。 （１５時０７分）
休 憩
○議長（田渕重幸君） 再開いたします。 （１５時０７分）
８番。
○８番（小寺政広君） これは僕の意見として受けとめてください。あと開く、開かないは町長の権限ですから、僕がどうのこうのと言うことはなりませんし、そういう実態があるということもお知らせしたいと思いまして意見を申し上げます。答弁はもういいです。
次に、最後なんですが、お願いいたします。
○議長（田渕重幸君） 学校教育課長。
○学校教育課長（田渕幸夫君） 教育委員会の関係について、私から御答弁させていただきます。御指摘のとおり、教育委員の皆さんが一生懸命活動されているその内容を広報していくというのは、大切なことだと思っております。現在、毎月１回は定例教育委員会が開催されておりますし、今後、定例教育委員会のすべての内容というのは、形式的な内容もございますが、特に重要な内容を中心に、町の広報に毎回毎回というわけにはいかないと思いますが、大事な案件について、審議した場合は広報に掲載していきたいと考えております。
○議長（田渕重幸君） 産業振興課長。
○産業振興課長（金持弘文君） 農業委員会の活動につきましては、現在、農地相談日を広報かみごおりとケーブルテレビの文字放送により定期的に発信しておりますけれども、すべての活動報告につきましては、今のところしていないというのが現状でございます。先日、８月３０日から９月１日、３日間でございますが、委員さんに御足労願いまして、農地パトロールを行っております。それにつきましては、目的、内容等を広報紙に掲載いたしまして、農地の利用状況の調査、遊休農地等の活用促進を啓発していきたいと思っております。今後、委員会の内容によりまして、重要案件については広報発信していく予定でございますので、御理解願いたいと思います。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） 前向きな答弁をありがとうございます。ぜひ進めてほしいんです。特に、農業委員会などは選挙で委員がいますし、町民から選ばれた委員の会議ですし、月に１回定例会、議会でも年に４回ですから、それを毎月やっていると、必ずいろいろな町民に関心があることはありますし、ぜひこれは載せるべきだと思います。広報の１ページ、あるいはコーナーを設けて、定例会の報告なり、特に話題になったこと、特に農業委員会などは課長が言われましたように、農地パトロールなどは本当に今、耕作放棄田がありますね。僕も農業委員会に在籍して３年間いましたから、そういうことで真剣に一生懸命頑張っている農業委員会の姿、あるいはそういう中で、新規営農者・就農者も出ていますね。僕のときも、２〜３名あったんです。そういうことを町民に知らせるということは、本当に農業に対する関心もわいてくると思うのです。それを定期的に、何かあるときだけだったらだんだんなくなってしまうのです。定期的に定例会があるのですから。教育委員会も含めてありますから、ぜひこういうことを出していきたい。あるいはどういう話題になっているか。どういう課題があるかということも含めて、やっていただきたいと思うのですが、再度確認してお願いします。
○議長（田渕重幸君） 産業振興課長。
○産業振興課長（金持弘文君） 議員御指摘のとおり、やはり活動報告をやって、農地の保全に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田渕重幸君） ８番。
○８番（小寺政広君） 最後に教育長なんですが、朝来市に行ったんですね。学校統廃合が進んでいる先進地だということで行ったんですけど、今あそこは学校統廃合について、いろいろな意見が出ていることも、朝来市の広報で読んだし、あるいはインターネットでも出ていました。だからそういうこともわかるし、町民に広くそういう問題点もわかりますから、教育委員会もぜひ進めてほしい。
以上、質問を終わります。
○議長（田渕重幸君） 通告３番、議席８番、小寺政広議員の一般質問は終わりました。
本日はこれをもって休会といたします。
再開は、あす９月８日午前１０時であります。 （１５時１２分）
休 会...